保険はいくらまでの画像

Q:適正な保険金額とは?

いろいろな人から紹介をされて
断り切れずに多くの生命保険に
加入しています。

私が死ねば数億円、個人と法人に
入って来ます。

これだけ多くの保険金が必要なのでしょうか?

そもそも保険は幾らまで
掛ければ良いのでしょうか?

適正な保険金額の目安を教えて下さい。

 

A: 適正な保険金の目安は状況によって変わります。

幾らの生命保険が必要か?は、一言で申し上げますと「亡くなられた場合に幾らのお金が必要ですか?」という事を見直して頂ければ自ずと見えて来ます。

例えば法人において、経営者に万が一の事が合った場合、その法人の事業を停止して清算するのか?それとも後継者が事業を引継ぐのか?第三者へ事業を売却するのか?によっても必要になる資金は変わって来ます。

例えば事業を停止して清算する場合について検討をします。この場合においては、法人にある資産をすべて現金化して、負債をすべて支払えるかどうかがポイントになります。多くの企業の場合、すべての資産を現金化しても負債を返済出来ないケースがほとんどなので、資産を時価評価し負債総額との差額分は最低でも保険を掛けておく必要があります。

事業を後継者が引継ぐ場合でも、第三者へ売却する場合でも、経営者に万が一の事があった場合に、負債が清算出来れば後継者が引き継ぐ場合も楽に引き継ぐ事が出来ますし、第三者へ売却する場合も負債が少なくなりますので、高額で売却する事が可能になります。

この様に考えますと、最低でも「負債総額分−資産時価額」の差額分は保険として保障に入っておく必要があります。ただここで注意しなければならないのは、生命保険金は受取った場合に益金として課税対象になります。細かい説明は割愛しますが、課税額分を考慮した保険金額にしておかないと過不足が発生する可能性があるのでご注意下さい。

次に経営者は、「死亡による退職」という扱いになりますので、死亡退職金と弔慰金を支給する事が出来ます。この死亡退職金と弔慰金は、経営者のご家族のための保障という観点と、死亡退職金は相続税法12条の非課税枠が適用されますので、相続税対策という観点からも必ず準備しておいて頂きたい資金です。

なお個人においては、残されたご家族の生活費や教育資金、個人資産が多い場合には相続税納税資金などが必要になります。さらに経営者の場合には、自社株や事業用不動産の相続問題が発生します。この相続問題をしっかりとクリアーしておかなければ後継者にとって大問題となりますので、注意が必要です。

ここまで考慮して生命保険の保険金額を設定する必要がありますので、生命保険金の必要額算出にあたりましては、是非とも税理士又はプロの保険代理店へご相談される事をオススメいたします。

弊社でも無料で必要保障額算出を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。下記フォーム又はお電話で受け付けておりますのでよろしくお願いいたします。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年9月18日(Vol.40)