社員の副業の画像

Q:社員の一人が業務時間外に
副業をしている様子で、
業務に集中出来ないばかりか
残業を断る様になってきました。

社員の副業を禁止するには
どの様に対処すればよいでしょうか?

 

A:社員の副業に関しては
就業規則に禁止規定を設けている会社は多くあると思います。

しかしながら業務以外の時間は
プライベートな時間であるために、
会社として社員のプライベートにまで
干渉が出来るものではありません。

さらには過去の判例において、
就業規則上の禁止規定であるという理由だけでは
副業禁止が認められないケースもありました。

そのために会社として、
副業を禁止するためには就業規則上に明記するだけでなく、
副業禁止に対して正当な理由が必要です。

副業禁止の理由としては以下の3点がポイントになります。

1. 業務への悪影響

副業を行う結果、疲労が蓄積して
本来行うべき業務に支障を来すようなケースが
これに相当します。

副業の影響により、
業務に支障を来すケースにおいては、
会社に提供すべき労務が果たされていない事になりますので、
副業禁止を正当化出来ます。

2. 名誉・信用への悪影響

社員が副業を行っていた事が明るみになった場合、
会社の名誉や信用を傷つける様な可能性がある副業については、
禁止をすることが出来ます。

たとえば社員が「夜の接客業」の
アルバイトをしている事が明るみになった場合、
業種によっては顧客からの
信用を失う可能性があるケースも想定されますので、
この様な場合については社員に
明確な処罰を与える事も可能になります。

3. 企業機密の保持

社員が、本業に近い内容の副業を行う事により、
企業機密が漏えいする可能性がある場合には
副業禁止を正当化出来ます。

企業独自のノウハウが社外流出する事を防ぐためにも、
副業禁止を明確に規定しておく必要があります。

副業禁止に違反して処分した社員が、
その処分に対する不服を申し立てした裁判においては、
「1.業務への悪影響」が論点になったケースがほとんどです。

退社後の勤務については、
会社には知らせずに働いている事がほとんどですが、
社員の勤務状況の変化から発覚するケースがほとんどですから、
常に社員の勤務態度についてはチェックをしておく事が重要です。

勤務態度の変化については、

・睡眠不足ぎみで仕事中に居眠りをしている

・残業を断る

・雰囲気が変わった

の3点についてチェックをし、
不審な変化が出てきた場合には本人に確認を行った上で
就業規則に則って処分を行う事になります。

ただし注意しなければならないのは、
「副業をした場合には懲戒解雇」と規定していた場合に、
この規定に従って懲戒解雇をすると
解雇された従業員側から訴えられると
「不当解雇」となるケースもあり得ますので、
副業に関するトラブルについては
弁護士又は社労士に相談された上で
対応される事をオススメいたします。

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2015年10月8日(Vol.139)