社会保険削減の画像

社会保険料の削減プラン?

Q: 社会保険料が削減出来ると言われました。

保険屋さんから法人で生命保険を
活用すれば社会保険料を削減出来る
プランがあると言われました。

確かに社会保険料の負担は大きいので、
削減出来れば法人・個人ともにウレシイのですが、
本当に削減出来るのでしょうか?

またどの様なプランなのでしょうか?
詳しく教えて下さい。

 

 

A: 非常に注意が必要なプランです。

いま、保険営業パーソンが経営者に対して
「生命保険を活用した社会保険料削減プラン」
を提案しているケースが多くあると聞いております。

具体的な内容は以下の通りです。

契約者=法人

被保険者(保険の対象者)=経営者

保険金受取人=経営者のご家族

この様な契約形態で生命保険を契約します。
保険種類や内容はどの様なものでも構わないのですが、
満期時又は解約時に出来るだけ
損が少ない商品を選び事が多い様です。

この契約形態の場合、法人税のルールでは
支払保険料を経営者の「給与」の扱いとなります。

ただ、実態として現金で給与を支払っていないので、
社会保険料の算定根拠には除外をしても構わないとして、
年金機構へ保険料分の報酬を除外して報告をしている様です。

ただこの契約形態については、
過去に年金機構本部より、
特定役員だけがこの様な契約形態で契約をしている場合には、
実質的には保険対象の役員に対する給与と変わらないので、
社会保険料の対象にすべきだ
という内部通達が出されております。

ですので、この契約形態で支払った保険料相当額が
社会保険料算定には含まれないとみなすのは
非常に危険であると言えます。

さらに法人税法上においても、
この契約形態における保険料を役員報酬として
損金参入する場合には、
税法上の規定に合致していないと
役員報酬として損金算入が出来ないケースもあります。

役員報酬として損金算入が出来なければ、
役員に対する「賞与」とみなされて、
法人での損金不算入になるリスクもあります。

生命保険を使った役員の社会保険料削減プランは
非常に注意が必要ですが、
従業員の社会保険料削減については、
リスクがなく効果的なプランもあります。

ご興味のある方はご案内をいたしますので、
下記のフォームかお電話にてお問い合わせ下さいませ。

怪しげな社会保険料削減術

Q:先日、社長仲間より役員報酬を操作して
社会保険料の負担を減らす方法を聞きました。

役員報酬を減らして事前確定届出給与という
制度を活用するらしいですが、
この削減術は大丈夫なのでしょうか?

かなり怪しげなプランの様に感じましたが・・・

 

A:「事前確定届出給与」を活用した
社会保険料削減スキームは慎重にご検討下さい。

役員報酬は、通常毎月支払われる報酬が基本となりますが、
「事前確定届出給与に関する届出書」
という書類を税務署に出して申請する事により、
給与以外に支払われる役員賞与も経費に参入する事が出来ます。

この「事前確定届出給与」は「事前に」役員報酬の額と
役員賞与の額を決め、税務署に提出することにより、
役員賞与も損金にできる制度で、
この制度を使った社会保険料削減スキームが
最近、話題になっています。

例えば、役員報酬が年2,400万円(月額200万円)の社長が、
事前確定届出給与の申請をした上で、
次の様に報酬額を変更したとします。

・役員報酬月額 10万円×12か月

・事前確定届出給与 1,140万円×2回(夏冬)

・合計 2,400万円(年収は変わりません)

この様に変更しますと、
今までは毎月の役員報酬200万円が
社会保険料の対象になっていましたが、
変更後は10万円が社会保険料の対象となります。

そして、今後は年2回の賞与2,280万円に対する
社会保険料が掛かりますが、
上限を超えた金額は対象になりません。

この結果、年収総額は変わらずに
社会保険料の対象になる金額は減額されることになります。

もちろん、社会保険料が減ることにより、

・ 個人・・・社会保険料控除が減る(=所得控除が減る)

・ 法人・・・法人負担の社会保険料が減る(=損金が減る)

となりますから、負担増なる部分もありますので
社会保険料が減ったことだけに注目してはいけません。

過大な役員報酬については、
税務調査時に損金算入を否認される可能性があり、
この過大な役員報酬の範囲には
「事前確定届出給与」も含まれると考えられています。

そのために月額10万円の役員報酬は良いとしても、
1回1,140万円の「事前確定届出給与」が「過大」と認定されれば、
損金性が否認されて法人税負担が発生するリスクが多分にあります。

さらには前述の通り、
社会保険料負担が減ることにより
法人の税負担が増えることも考えれば、
リスクとリターンを考えてメリットが大きいのかどうかは
慎重に検討する必要があると言えるでしょう。

最近ではこの様なスキームを提案するコンサルタントや
社会保険労務士などが多い様ですが、
導入に際しては慎重に検討をして頂き、
リスクとメリットをしっかりとご認識されることをオススメいたします。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年7月24日(Vol.27)、2015年7月13日(Vol.117)