生前贈与の画像

生前贈与に保険は有効?

Q: 生命保険を活用した生前贈与プランとは?

生命保険を活用した生前贈与プランがあると新聞に書かれていました。

新聞では、相続税増税の流れを受けて生前贈与プランのニーズが高まっているとも書かれていました。

生命保険を活用した生前贈与プランはどの様なものなのでしょうか?またメリットはあるのでしょうか?

 

A: 生前贈与と生命保険の組合せは効果が高いです。

生命保険を活用した生前贈与の仕組みとは、親などから子や孫へ現金を贈与し、受取った現金で生命保険に加入するのが一般的な活用方法です。そして契約者を贈与された子や孫にして生命保険へ加入します。この時の被保険者(保険の対象者)は、贈与をした親にするケースが多いです。

この生命保険を活用した生前贈与の主なメリットは以下の通りです。

・生前贈与をする事で、相続税対象財産を減らす事が出来ます。

・このスキームですと保険料負担者は、贈与を受けた子や孫になりますので、親が亡くなった時に受取る保険金は所得税課税の対象となり、相続税課税の対象にはなりません。

※一時所得課税になりますので、受取保険金から支払った保険料と特別控除50万円を引いた額の半額が所得税課税対象になります。

・贈与時には、年間110万円の基礎控除か「相続時精算課税制度」を活用すれば2,500万円の控除を活用する事で、低い税負担で資産移転が出来ます。

・被保険者である親が亡くなられるまで、原則的には現金化されないので生前に贈与資金を無駄遣いされる事を防げます。

ただし、生命保険を活用した生前贈与にもデメリットはあります。考えられる主なデメリットは以下の通りです。

・保険の対象となる親の健康状態が良くないと保険に入れないケースがあり、このプランのスキームが活用出来ません。

・贈与された子や孫の所得が高く、保険金受取時の所得税率が高いと所得税負担が大きくなるケースがあります。

・贈与資金を保険として固定するので、他の資金に流用出来ません。流用する場合には「契約者貸付」を受ける事になり、金利負担が発生します。

実際に多くの経営者が、争族(相続)対策にもなるし税対策にもなり、さらには贈与した資金を子供や孫が生前に無駄遣いする事が出来ないという点を気に入って頂き導入をされておられます。

ただし、導入については贈与契約書の締結や口座・保険契約の管理など、数々の注意点があります。この辺りの注意点を踏まえないと、贈与とみなされないケースも発生しております。ご興味のある方は一度、弊社へご相談下さい。

経験豊富なスタッフが、無料でご相談に対応します!

 

保険を使った生前贈与の注意点

Q:相続税の増税により、贈与を活用することで相続税を節税出来るという話を聞きました。

さらにその贈与に生命保険を使えば非常にメリットがあるとも聞いたのですが本当でしょうか?

 

A:生命保険を活用した贈与はメリットもありますが、注意も必要です。

平成27年1月1日以降の相続より、相続税の基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の課税対象者が増えました。これにより財産を相続人に相続させるのではなく、生前に贈与する事で相続税対象財産を減らしておく事が、相続税対策としては有効であるとされています。

ところが生前贈与は、「息子・孫に財産を渡す」ことになり、不必要に財産を渡す事で息子や孫が無駄遣いをしたりする事を懸念して、贈与について二の足を踏む方も多くいらっしゃいます。

その対策として、生命保険を活用した贈与が登場します。これは「祖父母から孫」、「両親から子供」に保険料相当額を贈与し、贈与を受けた子供や孫が保険料負担者となり、保険契約を行う内容です。契約者は子供や孫、被保険者は祖父母や両親など、保険金受取人は子供や孫に設定します。

この仕組みには2つのメリットがあると言われています。

・贈与した時点ですぐに保険料として支払われるので資金が無駄遣いされない

・被保険者である被相続人が亡くなった時には、相続税の対象ではなく所得税の対象となる。なお所得税は一時所得となり、1/2控除の特典があります。

子供や孫の無駄遣いを防げて、なおかつ相続税の節税が出来る贈与の仕組みとなると、非常に良いように思われるかもしれませんが、この仕組みに関しては注意点があります。

一番の注意点は、「保険料相当額の贈与が成立しているか?」ということです。贈与という行為は、「財産をあげます」という意思表示と「財産を貰います」という意思表示の両方があって初めて成立します。

とくにこの保険を活用した仕組みの場合、財産を渡す方は意思表示をしていても、貰う側にその認識がしっかりとなければ贈与は無効とみなされることもあり得ます。渡す側が、子供や孫の口座に(贈与として)お金を振り込み、その後自動的に保険料として引き落としになってしまっていては、貰う側がキチンと認識をしていなケースもあります。このために、「毎年の贈与契約書」と「贈与税申告」の両方をキチンと揃えていただくことが重要になります。

その他、幾つかの注意点や保険商品の選定ポイントなどもありますが、これらの注意点を守って頂ければ、生命保険を活用した贈与は有効な手段の一つですので、導入をされる場合には資産税に強い税理士先生と相続に強い保険営業パーソンの両方に相談をされることをオススメいたします。

 

誤った生前贈与

年末に近づき顧問税理士から「生前贈与をした方が良い」と言われています。

現金で贈与する事を検討していますが、110万円以内なら税金は掛からないと言われました。

贈与をする際に注意すべき事を教えてください。

 

A:生前贈与は方法を間違えると贈与と認められないので注意が必要です。

贈与という行為は、渡す側が「渡しました」と意思表示を行い、もらう側が「貰いました」と意思表示を行う事で初めて成立する契約行為です。ですから渡す側が一方的に渡すだけでは贈与としては不十分と言えます。

贈与には、毎年贈与を行う「暦年贈与」という制度と、1回だけまとまった金額を贈与する「相続時精算課税制度」の2つがあります。今回は、毎年贈与を行う「暦年贈与」についてポイントを説明します。

贈与については、毎年110万円の非課税控除が使えるために、贈与を行うのであればなるべく早い段階から行い、少しでも110万円の控除が多く適用できるようにしておくことで大きな効果が得られます。ただし暦年贈与と認定されるためには、以下の要件を満たしておく必要があります。

・ 受贈者(贈与を受ける子)の年齢が13歳以上であること(過去の判例より)

・ 受贈者自身が預金口座を作り、通帳と印鑑を管理する

・ 贈与者は贈与者名義の口座から受贈者名義の口座に振り込み、証拠を残す

・ 時には基礎控除の110万円を超える贈与を行い、贈与税申告の記録を残す

・ 毎年異なる時期に、異なる金額で贈与を行い、単発の贈与であることを強調する

・ 毎年「贈与契約書を作成し、申告」すること

・ 過去の贈与申告書の控えを保管すること

以上の注意点を見ていただくと、渡す側が勝手に受ける側にお金を渡すだけでは贈与として成立しないということがご理解頂けると思います。

例えば渡す側が高齢になり、病気や認知症になり契約判断能力がない状態での贈与は認められないケースもありますし、相続が発生した場合には相続前3年分の贈与した財産は相続税計算時に相続財産に持戻しになります。

さらには贈与を受ける側に多額な財産が渡ることになりますので、無駄遣いしないように資金管理をしっかりと行うことが重要なポイントです。ただし前述の通り、贈与した資金が入っている預金口座の通帳と印鑑を渡した側が管理していると贈与の要件を満たさなくなります。この点については解決策がありますので、ご興味のある方や贈与を検討されている方は一度、弊社へご相談ください。

 

 

生前贈与はどの印鑑を押せばよいのか?

Q:相続税増税の流れもあり、
子供や孫への生前贈与を
検討しています。

その際に顧問税理士からは
贈与契約書を作るようにと言われ、
その雛形も貰いました。

この贈与契約書に押印する印鑑は
どの印鑑を使えばよいのでしょうか?

同じ苗字なので、私が持っている
三文判を使っても問題ありませんか??

 

A.原則として本人の印鑑を使って契約書を作成すべきです。

相続税対策の一環として、生前贈与を行なっているケースは多く見受けられますが、この生前贈与において重要なことは有効な贈与契約書が作成されているか?がポイントになります。

この有効な贈与契約書にするための要件の一つとして、押印する印鑑がどの印鑑であるか?もポイントになります。

贈与は、贈与する側が「渡します」と意思表示をして、受け取る側が「受け取りました」と意思表示をして、お互いがきちんと認識していることが前提ですが、その意思表示の一つとして贈与契約書に押印する印鑑がどの印鑑であるか?は注意しなければなりません。

過去の裁判例でも、贈与契約書に押印された印鑑が本人の印鑑である場合には、本人の意思に基づいて成立した契約であるとされています。

子供や孫に贈与する際、同じ苗字であれば三文判などの印鑑を使っているケースがあります。もちろん、三文判を使っている事を理由にして贈与契約書が無効になることはありません。

ですが、きちんと契約を成立させるのであれば、子供や孫の実印など「本人の印鑑」を使っておくべきです。

ちなみに、相続税の税務調査があると、税務調査官は各人の印鑑を2度押しします。1度目は朱肉をつけずに空押しで、赤い印影が紙につくか?2度目は朱肉をつけて印影を取ると言われています。

なぜ、1度目の空押しをするかというと、相続人が「しばらく、この印鑑を使っていない」と答えたにも関わらず、空押しして印影が紙についたら、嘘をついている可能性があるので、徹底的に調べられる事になります。

相続税の調査において、生前贈与が適正に行われているかどうか?はかなり調べられるポイントになりますので、生前贈与を行なっている方はくれぐれもご注意ください。

 

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年8月21日(Vol.33)、2015年9月7日(Vol.131)、2015年11月16日(Vol.149)、2018年5月7日(Vol.275)