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ガンで借金返済

Q: ガンで借金が返せる保険はありませんか?

生命保険にはたくさん入っており、私が死んだら会社の借金は帳消に出来る状態にはなりました。

ですが、先日人間ドックに入った時に「ガンになった時に借金は返せるのか」と思って不安になりました。

ガン保険は入っているので、治療費は確保していますが、がんになると事業がどうなるのか予測が出来ないので、ガンになった時に借金が返済出来るだけの保険が欲しいと思いました。

そんな保険はありますか?

 

A: ガンに対して高額な保障を確保する事は可能です

経営者にとってガンになる事は、自らの命だけでなく会社の命に関わる重大事です。そのために、ガンになった時に出来れば借入金を返済して、身軽な経営状態にする事が出来れば、治療に専念が出来ると考える経営者は数多くいらっしゃいます。

そんな経営者の心配を保障するのが、いわゆる「特定疾病定期(終身)保険」と呼ばれる保険商品です。(保険会社によって多少は名前が異なります)

この保険は、ガン・脳卒中・心筋梗塞になった際に、死亡保険金額と同額の保険金が支払われる保険です。そのために数千万円という高額な保障を確保しておけば、受取れる保険金で借入金の全部または一部を返済することは可能です。

通常のがん保険は、ガンになると多少の一時金支払はありますが、これは治療費用に充当することが目的で設計をされているので、法人の高額な借入金返済に充当する事は出来ません。ところが特定疾病定期(終身)保険であれば、がんになると死亡保険金と同額の保険金を確保する事が出来ます。

この保険を上手く活用すれば、亡くなられてもがんになられても借入金を返済する事は十分に可能です。

ただし1保険会社で加入が出来る保険金額に上限がある事と、保険会社によって保障内容・保険料が微妙に違いますので、複数社の商品を比較し、組合せる事を検討する必要があります。さらに法人契約については、保険料支払時の経理処理と保険金受取時の税務に若干の注意点があります。

がんで借入金が返済出来る保険にご興味がある場合には、お気軽に弊社へご相談下さい。ご相談は無料です!!

 

ガンになったら・・・

Q:先日、体調がすぐれないので検診を受けたらガンが発見されました。

幸いにも個人でガン保険に入っているので、治療費などの保障はあるのですが、経営者として行わなければならない事は何があるでしょうか?

 

A:まずは治療に専念して完治を目指して下さい

ご相談者の進行状況や詳細は不明ですが、まずは完治を目指して治療して頂く事が全てです。

とは言え、家族や従業員・取引先など多くの責任を背負っておられる経営者にとっては、最悪の事態も想定して各種の対処は行って頂く必要もあります。

【保険の見直し】

「ガンになってから保険の見直し」と言いますと違和感があるかも知れませんが、法人・個人ともに余計な保険料支出を抑えるために見直しは必要です。

見直しのポイントとしては、保障額を変えずに保険料負担を抑える手法が出来ないかどうかを検討します。具体的な方法としては「保険期間の短縮・払込期間の延長・延長保険や他保険への変更」などがあります。

これらの手法を駆使すれば、万が一の際の保障額を変えずに保険料負担が抑えられるだけでなく、契約内容によっては多額の返戻金を受取る事も可能です。さらに保険会社や保険商品によっては、ガンが完治した際にはまた元の保険に戻す事も可能です。

※法人・個人ともに課税処理には十分にご注意下さい。

あとは、保障額が年々減るような保険(収入保障保険や逓減定期保険)は、保険金額がこれ以上減らない様に、他保険への変更を検討します。保険会社によっては、健康診断や健康状態の告知をする事なく、その時点での保障額を保障が減らない他保険への変更が可能です。

※この場合、保険料負担は増えるのでご注意が必要です。

【経営上の対策】

社員や取引先への影響を考慮して、どの様に対処するかを慎重に検討しなければなりません。中には社員や取引先・取引金融機関に一切知られる事なく治療して復帰をされた経営者もいらっしゃるくらいですから、経営者の健康状態は特に取引先・取引金融機関への対応は慎重に行ってください。

万が一の際に備えて、法人がどうなるのか?後継者へ引き継ぐのか?事業を清算するのか?他社へ売却するのか?などの対処方法の確認とそれぞれの場合のシミュレーションはしておく必要があります。さらには役員退職金支給の規程整備や、ご家族への保障・相続の事も想定しておく必要があります。

ガンは部位や状況によっては決して治らない病気ではありません。繰り返しにはなりますが、まずは完治を目指してどの様に治療をするのか?同時に最悪の事態を想定した準備も行って頂くことになります。

まずは日々の健康に留意して頂き、定期的な健康診断を欠かすことなく、経営者として長く元気に経営手腕を発揮して頂く事を目指してください。

各種保険商品の見直し方法や、ガンに対する保険の検討だけでなく、万が一の際のシミュレーションや検診・治療に関する医療機関情報など、何かございましたらお気軽に弊社へご相談ください。

 

社員の持病への配慮はどこまですべきか?

Q:弊社では、入社前より持病を抱えた社員がおります。

実際には入社前には分からず、入社後に持病を抱えている事が判明しました。

持病を悪化させない様に業務管理には注意を払っていますが、社員の持病への配慮はどこまですべきでしょうか?

教えてください。

 

A.会社には「安全配慮義務」がありますので、相当な注意が必要になります。

社員が持病を抱えている場合に問題となってくるのは、その社員が持病を悪化させた際に、会社側が問われる「安全配慮義務」と持病悪化との因果関係です。この「安全配慮義務」は残業時間が多いなどの「過重労働」とリンクするケースが多く、そもそもの労働環境が問題となってきます。

実際に残業時間が多い社員が倒れた場合には、労災と認定される可能性が高く、倒れる前の半年間での残業実績が問われます。そしてご質問の方の様に持病を抱えている社員の場合には、これがさらに深刻な問題となるケースがあります。

実際に、持病を持った社員が亡くなり、遺族が会社側を訴えた裁判例では、持病があるにも関わらず長時間労働をさせたとして会社側が敗訴しているケースもあります。

ある裁判例では、上司は社員の長時間労働が常態化している事を認識していながら何の対策も取らずに放置していた点に「安全配慮義務違反」があるとされました。ただ、この社員も持病があるにもかかわらず、その持病に対して医師からの飲食や喫煙に対する制限指示を守っていなかったということもあり、社員側にも過失はあるとされて、損害賠償額の過失相殺が行われていますが大半の過失は事業主側に課せられました。

持病を抱えた社員が問題になるケースとしては、冒頭にも書きました様に長時間残業などの「過重労働」がきっかけとなって病状が悪化するケースです。ですから残業時間などの管理により「過重労働」となっている状態は改善すべきであると言えます。

もちろん、この「過重労働」問題は持病を抱えているかどうかに関わらず、対策を行う必要がありますが、社員が持病を抱えていて、それを把握している場合にはなおさらで、過重労働に対する対策を行わなければ「安全配慮義務違反」として会社は大きなリスクを抱える事となります。

やはり会社として、長時間労働を解消する取り組みを行うのと同時に、社員の心身に関する健康状態を把握しておく必要があります。さらには、中小企業ではあまり行われていませんが、入社前の健康診断の実施や健康診断書を提出させて、採用時に健康状態を把握しておく事も重要です。

一旦採用をしてしまいますと、辞めてもらうには相当な労力が必要となりますので、採用時に健康状態を把握して、あまり芳しくない人は採用しないという姿勢も対策として必要になるでしょう。そして採用した社員に対しては、定期的に健康診断を受診させる事も必要となります。

この様に考えますと、社員の健康管理と労務管理は密接な関係にありますので、長時間労働の解消と健康診断受診の徹底は、企業規模を問わず社員を雇用している場合には重要な事と言えるでしょう。

 

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年9月29日(Vol.43)、 2014年11月6日(Vol.52)、2017年8月21日(Vol.244)