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自動車保険を安くする方法

Q: 自動車保険を安くしたいのですが・・・

当社は営業車を30台ほど保有しているのですが、事故も多く、自動車保険が高いと感じております。火災保険など他の保険は、各保険会社に合い見積を取って比較検討する事で、かなり無駄な保険料を削減する事が出来ました。ところが自動車保険だけは、合い見積を取っても安くする事がなかなか出来ません。

自動車保険を安くする方法はありませんか?

 

A: 自動車保険料を安くする方法はただ1つです。

自動車保険は、他の保険と違い各保険会社が自由に保険料を決められないので、なかなか安くする事が出来ません。そのために自動車保険料を安くする唯一の方法は「補償を少なくする」事だけです。

ただ自動車事故の場合、高額な損害賠償になるケースが多いので、むやみやたらに補償を少なくする事はかなり危険です。例えば対人補償を無制限から5,000万円を上限にすると言った様な補償を少なくする行為は、万が一の際に十分な補償が得られなくなりますので、絶対に避けるべき見直し方法です。

では、高額な補償を確保しつつ補償を減らして保険料を削減する手法としては、「免責金額の設定」があります。免責金額とは、保険事故が発生した場合に負担する金額の事ですが、対物賠償ならびに車両補償に免責金額を設定する事で自動車保険の保険料を安くする事が出来ます。

対物賠償ならびに車両補償の免責金額を20万円に設定をすると、車種や割引率によって違いますが、50%近くも保険料が安くなる可能性もあります。

例えば、車両を30台保有されており、年間の自動車保険料が400万円だった場合、免責金額の設定により保険料を仮に200万円削減出来たとします。

この場合、1年間の事故による免責負担額が200万円(10回の事故)以内であれば、トータルでみると免責金額を引上げた効果はあった事になります。

自動車保険のコストを削減する手法として、ぜひ「免責金額の設定」に注目をしてみて下さい。なお自動車保険以外のコスト削減方法も各種ありますので、コスト削減にご興味のある方は一度、お問い合わせくださいませ。

 

 

法人車両の個人使用について

Q:私(社長)の家内が乗っている車が古くなり、買い替えを検討しています。

どうせ購入するのであれば、法人で購入すれば諸費用や減価償却費を経費に出来るのでメリットがある様に思います。

ただ家内は事業に関わっておらず、家内が乗る車は事業には使いません。法人で購入しても問題ありませんか?

 

 

A.事業外利用については、きちんと使用料を算出して徴収しておく必要があります。

法人名義の車を、社長の親族が私的に使用するケースは中小零細企業においてはたまに見受けられるケースです。この場合、この車両に関する費用等はどの様に考えるべきなのでしょうか?

法人名義の車ですから、当然車両本体費用だけでなく各種税金・保険料を法人が負担をして、法人会計上は減価償却するでしょう。

実際にこの様なケースで、税務調査において争われた事例があります。この事例では、納車場所や保管場所(両方とも社長親族の自宅であった)にまで言及をして、社長親族が法人名義車両を私的利用していると認めた上で、

・  車両取得費は社長親族に対する給与とは言えない。

・  実際に専属的に利用していたので、車両利用により受ける経済的利益は社長親族に対する給与にあたる。

・  取得時の車両価格を基礎にして、貸与期間に相当する額を期間計算し、車両関連費用の合計額と合わせて資産利用額とする

・  なお「自動車税・自動車取得税・自動車重量税」と「ディーラーに対する手数料」は継続的に役務の提供を受けるための支出金ではないから、社長親族は法人がその支払をしたときに経済的利益等を享受したといえる。

という判断を下しています。

これらの事から判断をしますと、法人名義の車を事業に関係外利用をする際には、きちんと使用料を計算して、徴収しておかないと車両使用者に対する給与と認定されて、所得税や法人税の追徴だけでなく各種加算税が掛かるリスクがあります。

もちろん、本来的には個人が使う車両はその個人が購入して、管理・費用負担すべきですが、やむを得ない事情により法人が購入する場合には、妥当な使用料を算出した上で、きちんと払わせておく必要がありますのでご注意ください。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年7月28日(Vol.28)、2018年7月9日(Vol.284)