役員報酬の画像

役員賞与を経費にする

Q:事前確定届出給与について教えてください。

事前確定届出給与という仕組みを活用すれば、役員賞与を経費に出来ると聞きました。

どういった制度なのか詳しく教えて頂けませんか?

 

A:事前確定届出給与は注意して活用すれば良い制度です。

事前確定届出給与とは、所轄の税務署へ「いつ」「誰に」「いくら」の給与を支払うかの届出を事前に行い、その届出通りに支給をした役員給与(賞与)については損金に計上出来るという制度です。

役員報酬は、毎月定額である必要があり、金額を変動させると役員報酬としての損金が認められなくなります。ところがこの事前確定届出給与を活用すれば、役員に対して支給する賞与についても経費として認められるために、活用をする企業が増えてきました。

ただこの制度で注意をしなければならない点が幾つかあります。

・ 支給額の変更は認められません

業績悪化等で、事前に届出をした金額より実際に支給する金額が少ない場合や業績が好調なので予定していた額を上乗せして支給するなど、届出金額と支給金額が異なる場合には、経費としては認められずに通常の「役員賞与」の扱いになります。

実際に支給する場合には、届出をした時期に届出をした金額を支給する必要があります。もし業績悪化等で支給額を減らすことを検討される場合には、そもそも支給しないという選択肢もあります。

・ 現物での支給は認められません

事前確定届出給与は、あくまでも現金として支給する事が条件であり、現物での支給は認められていません。

この事前確定届出給与をうまく活用すれば、幹部役員のモチベーションアップにも使えますので、非常に良い制度であると言えます。ただ事前確定届出給与の認定で課税庁と揉めているケースも多くあり、実際の運用には注意が必要です。

 

役員報酬は幾らにすれば良い?

税理士から次の決算が終わったら役員報酬を上げた方が良いとアドバイスを受けました。

役員報酬を上げると社会保険料や所得税などの負担が増えるのであまり上げたくないのですが・・・

役員報酬は幾らに設定すれば良いのでしょうか?

 

A:役員報酬は低すぎても高すぎてもいけません。個別企業の事情を踏まえて決める必要があります。

役員報酬は役員の個人所得となり、個人の生活費や個人資産形成の基礎となります。法人からみれば一定ルールに従い損金に計上出来る反面で、個人では所得税・住民税の負担と法人・個人ともに社会保険の対象となります。

役員報酬を高額にすれば法人は損金に出来ますが、一定額までは社会保険料の負担増が発生し、個人は所得税の累進税率により重い負担となります。

「役員報酬は幾らが適正なのか?」

「この法人の役員報酬額は適正か?」

これはいろいろな要素で決まりますので、一概に「幾らが適正」と決められるものではなく、法人ごとに個別検討が必要になります。

役員報酬が低額な場合、法人がそもそも儲かっていないケースだけでなく社保や個人所得税の負担を抑えるためにわざと低額にしているケースがあります。業績不調で低額にしているのであれば、『不調の原因は何か?』『改善の余地はあるのか?』『改善の余地がなければ事業を今後どうするのか?』ということを検討しなければなりません。

業績は悪くないのに、役員報酬を低額にしているケースは、社保や個人所得税負担を減らすためにわざと低額にしている場合があります。中には役員が貸している資金返済を行うために、役員報酬は低額にしている場合もありますので、一概には言えませんが業績は悪くないのに役員報酬を低額にしている場合、個人での生活費が役員報酬では足りないはずですから、どのように資金捻出をしているのか?が気になるところです。

この場合で他の所得がない場合は、個人生活費の一部を法人の経費に入れているケースや社長への「貸付金」処理をしているケースがあります。このような経理処理をしていると個人だけでなく法人にもお金が残りません。税金と社会保険料はお金を適切に残すためには必要な「コスト」であるとご認識頂く必要がります。

逆のケースで、役員報酬が高額になりすぎているケースも要チェックです。それだけの役員報酬が取れるという事は業績が良い訳ですから、喜ばしい事ではあるのですが、法人と個人の実効税率を勘案し、どちらでお金を残すのがより効率的なのか?を検討する必要があります。

先ほども書きました通り、税金と社会保険料はお金を残すのに必要なコストではありますが、そのコスト負担が適切かどうか?という判断です。多く見かけるケースとしては役員報酬を高額にして法人は赤字にしているケースです。

このケースでは、個人で資産形成は出来ますが、明らかに個人での税負担が大きくなっています。法人所得800万円以下であれば、税負担は25%程度ですから、ある程度は法人で利益を出した方がトータルの税負担は軽くなるケースがあります。

法人でも利益を出し、個人でも高額な役員報酬を取っているケースであれば、役員報酬の一部を生命保険を活用した退職金積立へ回す事が効果的になるケースもあります。

役員報酬の決定については、個別企業の状況やご意向を踏まえた上で、個別にアドバイスをさせていただいておりますので、ご興味のある方は弊社へご連絡ください。

 

 

幾らの役員報酬額が適正か?

Q: 当社では退任した前社長とその奥様が非常勤の取締役として就任しています。

実務にはほとんど関わっていませんが、役員報酬を二人には支払っています。

顧問税理士からは、「非常勤役員の報酬額が高い」と指摘されています。

非常勤役員に対して幾らの役員報酬額が適正なのでしょうか?教えてください。

 

A.非常勤役員に支払う役員報酬の適正額のポイントは3点です。

多くの中小企業において、ご質問の様に非常勤役員に対して役員報酬を支払っているケースがあります。さらに実際の職務内容がそれほど重要なものでなくても高額な役員報酬を支払っているケースもあります。

この非常勤役員に対する役員報酬の考え方ですが、明確な基準はありません。常勤・非常勤に関わらず役員報酬の適正な金額についてのポイントは次の3点とされています。

・ 役員の職務内容

・ その法人の規模や収益、従業員の給与支給額の状況

・ 同業他社で同規模程度の法人における役員報酬支払状況

この考え方が一つの目安となっています。実際に過去の税務調査や裁判例では、非常勤役員に対する役員報酬額が争われています。過去の事例においても、上記3点がポイントとなっており、高額か否かの判断がされています。

例えば、非常勤役員が銀行融資に対して担保を提供しているので高額な役員報酬(数百万円程度)を支給していましたが、担保提供は取締役でなくても出来るとして担保提供を理由に高額な役員報酬はふさわしくないと判断した事例もあります。

また他の事例では、現経営陣の「相談役」としていろいろな経営に関する相談を受けていた非常勤役員の報酬は「月額10万円程度が妥当である」と判断されています。一つの目安としては、実務に関わっていない非常勤役員の適正役員報酬額は月額10万円〜15万円程度とされています。

これらのことから考えますと、最初に書きました通り、

・ 役員の職務内容

・ その法人の規模や収益、従業員の給与支給額の状況

・ 同業他社で同規模程度の法人における役員報酬支払状況

の3点がポイントとなっており、月額10万円から15万円以上の役員報酬を設定している非常勤役員がいる場合には、その役員報酬額が適正であると主張出来るだけの業務内容や業務に関わっている証拠をしっかりと残しておく方が良いでしょう。

ただし、常勤役員から非常勤役員になった際に役員退職金を支給している場合には、非常勤役員としての業務内容が常勤役員だった時とあまり変わらない場合には、支給した役員退職金が否認されることも考えられます。そのために、非常勤役員の役員報酬については慎重に設定をする必要があります。

 

 

役員報酬が高額だと否認される?

Q:当社では前期の業績が好調で今期も前期の勢いを維持できそうな見込みがあります。

そのため今期は、社長である私の役員報酬を大幅に増額する事と検討しています。

ただ役員報酬を大幅に増額すると税務調査で否認される可能性があると聞きましたが本当でしょうか?

 

A.役員報酬が過大であれば、税務調査において否認される事があります。役員報酬が過大かどうかは?税法上は以下の内容で判定されます。

・  役員の職務内容

・  法人の収益状況

・  従業員給与の支給状況

・  同一業種で事業規模が類似している法人の役員報酬の支払状況

ここでポイントになってくるのは、役員報酬を増額したからと言って否認される訳でもなく、また赤字か?黒字か?も関係ありません。さらには所得税をたくさん払っているかどうかも関係ありません。

役員報酬を増額した際に、増額した金額があくまでも

・  役員の職務内容

・  法人の収益状況

・  従業員給与の支給状況

・  同一業種で事業規模が類似している法人の役員報酬の支払状況

を見て妥当性があるかどうか?という点が重要になります。

なお「同一業種で事業規模が類似している法人の役員報酬の支払状況」における「事業規模が類似している」とは、一般的には「売上が2分の1〜2倍までの範囲」とされていますので、売上規模が10億円の法人であれば、5億円〜20億円の範囲になります。

ただこのデータは税務署しか持っていないデータになりますので、分かりにくいですが、重要な判断材料になってきます。

実務的には上記の4つのポイントのうち、「法人の収益状況」と「同一業種で事業規模が類似している法人の役員報酬の支払状況」の2点が実態としてどうなっているか?で役員報酬を幾らまで増額するか?を決める事になるでしょう。

 

 

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2014/12/15(Vol.62)、2016/1/21(Vol.163)、2016/9/5(Vol.201)、2017/11/27(Vol.256)