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生命保険で退職金積立をしてはダメ?

Q:生命保険の退職金積立が問題になるケースもあると聞いたのですが・・・
税理士のススメで決算対策と退職金積立を兼ねた生命保険に加入しました。

保険料が損金計上出来る終身がん保険です。
全額損金のルールが変わるとの事で税理士のススメもあり契約をしました。

解約時には多額な益金を計上する事になりますが、退職金で損金を作れば問題ないとの事だったので契約をしました。

ところが、知り合いの社長が退職をする時に解約した保険金を退職金で取ろうとした時に、自社株評価に問題が発生すると顧問税理士に指摘をされたそうです。

生命保険を使った退職金積立で問題になるケースとは具体的にどの様な内容なのでしょうか・・・?

 

 

A.自社株対策は要注意です。

全額損金計上が出来る生命保険に加入すると利益を抑える事が出来るので未処分利益を少なくする効果があります。

そのために自社株の評価額が上昇するのを抑える効果があります。

あとは自社株評価を大きく引下げる効果があるのは退職時に税法上、損金として認められるだけの退職金を支給すれば、その時点での自社株評価額を下げる事は出来ます。

この場合、退職金支給原資を生命保険の解約金を充当させる場合には、注意が必要です。生命保険の解約金については、解約金から当該契約で資産計上されている部分を差引いた差額分を益金として計上します。

結果的には、「退職金損金−解約益金」で計算した差額分が退職金支給時期の

損金になります。

※益金の方が多い場合には差額分が利益になります。

そもそも自社株の問題は、事業を「いつ」「誰に」「どの様に」引継ぐのか?という事業承継対策から検討を始めなければなりません。その中で自社株評価を行い、後継者へどの様に株式を渡していくのか?という点がポイントになります。

その渡し方の1つとして、退職時に多額の退職金を支給し、多額の損金を計上させて自社株評価が下がった段階で贈与(買取)を行う手法も考えられます。 このケースを想定していると確かに生命保険の解約益金が邪魔になる事が考えられます。

ですが、保険料支払時には自社株評価が上昇するのを抑える効果があるのも事実です。生命保険は自社株評価減や株式買取資金形成・代償分割資金形成など、自社株対策・事業承継対策に非常に役立つ武器になります。

しかしながら使い方を間違えると十分な効果を発揮しないケースがありますので、ご検討される場合には自社株・事業承継対策に強い税理士と保険活用を熟知した専門家にご相談される事をおすすめ致します。

 

全額損金で100%返戻?

Q: 掛金が全額損金に落とせて途中で止めた時には掛金の100%が戻ってくる金融商品があると聞きましたが本当でしょうか?

 

A:経営セーフティー共済を活用すれば可能です。

中小企業基盤整備機構が行っている「経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)」の仕組みを活用すれば可能です。この共済は、取引先の倒産等により売掛金が回収できない場合に、掛金の10倍を限度に融資を受けることが出来る制度です。

掛金は月額5,000円から20万円の間で設定が出来て、合計の総額が800万円まで掛金を支払うことが出来ます(年一括での支払いも可能です)。なおこの掛金は税法上、全額を損金に計上することが出来ます。

なお、この共済を途中で解約した場合の取り扱いですが、加入後40ヶ月を経過したのちに解約をした場合には、掛金の全額が戻って来ます。解約時の返戻金については全額を法人の益金として計上する必要があります。

うまくこの制度を活用すれば、掛金の全額を損金計上し、途中で解約をすれば掛金の全額が戻ってきますので、課税の繰延効果を得ることが可能です。

途中で解約した後に再度加入をする場合や、実際に取引先が倒産をして融資を受ける場合などについては、いろいろな制限がありますので、詳細については中小企業基盤整備機構のホームページやパンフレット等でご確認ください。

弊社では、本制度以外にも各種金融商品を活用した各種制度をご紹介しております。詳しいご相談・ご質問はメール、電話にて承ります。

お気軽にご連絡下さい!

 

どっちが得?全損・半損

Q:決算対策用の保険として、保険営業パーソンから保険提案を受けました。

内容は、支払保険料の全額が損金に計上出来る商品で、10年後に解約をすれば掛金の80%程度が戻って来ます。

もう一つの商品は、支払保険料の半分が損金に計上出来る商品で、同じく10年後に解約すれば掛金の98%程度が戻ってきます。どちらもメリットがある様に思うのですが、どちらが良いのでしょうか?

 

A:検討すべきポイントは2点です。

法人様によって事情が異なりますので、一概にどちらが良いとは言い難いですが、検討していただく際のポイントは2点です。

・ 法人の実効税率の違い

ご存知の通り法人の実効税率は、法人所得によって異なります。おおざっぱに言いますと、法人所得が800万円以下の場合は約23%、法人所得が800万円を超えた部分については35%になります。

この実効税率の考え方ですが、100の利益に対して実効税率が35%であれば35は納税する事となり、65が手元に残ります。それに対して実効税率が23%であれば、100の利益に対して23を納税し77が手元に残ります。

これを保険に置き換えますと、法人の利益額によって、保険に加入する効果が変わりますので、まずは自社の利益金額が幾らになっているか?は非常に重要な要素の一つです。

・ 資金繰りに与える影響

全額損金になる保険の場合は、支払った保険料は全額が損金になりますので、単純に減った現金額だけ利益が減りますので、非常に分かりやすいです。ところが、支払保険料の半分だけが損金になる保険の場合には、減った現金額のうち半分しか利益を押し下げる効果はありません。残り半分は、固定資産として「前払保険料(または保険積立金)」として計上する事になります。

そのために、どちらも現金は減りますが資金繰りに与える影響は、半分損金の場合の方が大きくなりますので、加入・検討の場合には十分注意が必要になります。

結論として、全額損金と半額損金のどちらがメリットあるのか?についてですが、答えとしては途中解約時の返戻率と法人の実効税率によると言えます。ご質問者様の法人における所得がどの程度になっておられるかが不明なので明言は出来ませんが、利益額と資金繰りを勘案してしっかりとメリットを見極められる事をお勧めいたします。

保険を活用した各種決算対策については、御社に最適なプランニングをご提案いたしますので、是非とも弊社へご相談くださいませ。お問い合わせは下記よりお願いいたします。

全額損金の保険はメリットが少ない?

Q:決算対策の保険として全額損金に計上できる生命保険の提案を受けました。

ただ解約した際に戻ってくる返戻金が少ないのが気になります。損金割合が低い保険の方が返戻金が多く帰ってくるのでメリットがあるように思うのですが・・・

 

A:損金計上額に対する解約返戻率をチェックしてみてください。

法人で契約する生命保険の効果は払い込んだ保険料に対して、解約した際に戻ってくる解約返戻金の割合(解約返戻率と言います)が高ければメリットがあると言われています。ただし少しややこしいのは、保険商品によって支払保険料のうち損金に計上出来る割合が異なりますので、損金に計上出来る割合が異なる保険商品を比較する場合には、どのように考えれば良いのでしょうか?

一つの考え方として、損金計上額に対する解約返戻率をチェックしてみると生命保険を活用するメリットが分かりやすくなります。

例えば、支払保険料の全額が損金に計上が出来る下記商品があったとします。

・年間保険料100

・10年間保険料合計1,000

・10年目解約金800

この場合に10年間支払った保険料に対して、10年目に解約した際には80%が戻ってくる計算になります。

それに対して、支払保険料の半額が損金に計上出来る下記商品と比較をするとどうなるでしょうか?

・年間保険料100

・10年間保険料合計1,000

・10年目解約金950

この場合に10年間支払った保険料に対して、10年目に解約した際には95%が戻ってくる計算になりますが、先ほどの例と比較をすると損金算入出来る割合が異なりますので、どちらにメリットがあるのかが分かりにくいのが難点です。

そこで損金計上になった部分だけの返戻金で計算をし直すと比較がしやすくなります。後の例では、支払保険料の半分が損金になりますので、下記の様に計算を行います。

・年間保険料100

・10年間保険料合計1,000

・10年間損金計上合計500

・10年間資産計上合計500

・10年目解約金950

解約金950-資産計上500=損金に対応する解約返戻金450

解約返戻率90%

この様に計算すると、先の例では解約返戻率80%だったのに対してこちらは90%ある事がわかります。単純に率だけみますと半分損金の商品の方がメリットがある事が分かります。ただし注意しなければならないのは、半分損金の場合は流出する現預金の全額が損金になりませんので、キャッシュフロー上は負担が大きくなるという点です。

この点を考慮して検討すれば、より効果の高い生命保険活用術が検討頂けるのではないでしょうか?このほかにも支払保険料の1/3が損金になるものや1/4が損金になるもので効果が高い商品もあります。

このような生命保険活用術にご興味のある方は弊社までご相談ください!

 

 

全額損金は果たして効果が高いのか?

Q:最近、保険会社の営業が来て「全額損金の良い商品が出ました」と飛び込みで営業に来ました。試算をしてもらうと、私の年齢ではピーク時には払込保険料の80%程度の解約金がある様です。

保険料を全額経費にできるのは良いのですが、これって本当にメリットがあるのでしょうか?

 

 

A. 法人所得額によって実効税率が変わりますので、効果は変わります。

最近、支払保険料の全額が損金に計上が出来て、なおかつ途中解約時には払込保険料総額の80%程度の返戻金があるタイプの保険商品が発売になりました。

比較的、解約時の返戻率が高いために人気商品になっている様ですが、この保険を活用する法人の所得額によって効果が異なる点は注意が必要です。実際に法人の実効税率は、1,000万円で約25%、5,000万円で約32%となっています。

という事は、法人所得が1,000万円の法人でこの商品を活用した場合は80%の返戻金に対して、活用せずに納税した場合には75%が手元に残ります。5%ほど保険を活用した場合にはメリットが多くなりますが、自由に使える手元資金は減少します。

さらに解約時に受取る保険金は、全額を益金に計上しますので、何もしなければ80%の返戻金に対して税金がかかりますので、手残りはさらに減少する事になる点は注意が必要です。

次に法人所得が5,000万円の法人がこの商品を活用すると、80%の返戻金に対して、活用せずに納税した場合には68%しか手元に残らず、差額は12%にもなります。

前述の通り、解約金の益金を役員退職金等の損金で相殺するような対策を取らないと効果がなくなってしまいますが、法人所得が大きい法人においては活用するメリットはあると言えるでしょう。

ただし保険活用を検討する際に注意をして頂きたいのは、全額損金に注目するのではなく、解約時に戻ってくる返戻率が高ければ、例え損金率が低くても効果は高いという点です。全額損金で80%の返戻率がある商品よりも、保険料の半分を損金計上出来る商品で、解約時の返戻率が90%以上あれば、こちらの方がメリットはありますので、慎重に効果を見極めてください。

保険商品の加入による効果については、詳しく説明を致しますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

 

 

競争激化?全額損金の生命保険

Q:最近、いくつかの保険会社から全額損金タイプの生命保険の提案を受けました。

一見すると非常に良い商品のように思いますが、いかがでしょうか?

 

 

A.活用次第では非常に良い保険商品です。

今年に入ってから大手生命保険会社が全額損金に計上できる新しいタイプの保険商品を発売しました。そしてこの秋からは、この保険会社に追随する形で某社も同様のタイプの保険商品を発売しました。

この保険商品の特徴は次の通りです。

・  支払保険料は全額損金に計上できます。

・  加入年齢は最高65歳まで可能です。

・  女性より男性の方がメリットが大きくなります。

・  支払保険料を全額損金に計上できるタイプなのに支払保険料に対する解約金の割合は最高で90%にもなります。

・  加入時の診査が簡単な告知だけで済みますので、健康に不安のある方でも加入出来るケースがあります。

・  ただし一定期間は事故や災害時の保障だけで、病気死亡時には払込保険料相当額しか支払われません。

これらの保険商品は状況によっては非常に効果があります。例えば10年以内に役員が退職をするのでその退職金の積立を行うケースや、死亡保障は十分に確保しているが追加で決算対策を検討されたいケース、健康上の理由により保険を活用した決算対策が出来なかったケースなど、多くの法人経営者にとってメリットがあるケースがあります。

本商品にご興味のある方は、お気軽に弊社へお問い合わせ下さい。もちろんご相談やお見積は無料です。

 

 

全額損金の保険は得か?損か?

Q:最近、生命保険の営業マンが法人で契約すると全額損金に出来る保険商品をよく売り込んできます。

確かに支払保険料の全額を損金に出来れば法人税が安くなるので良い様に思いますが、全額損金の保険は得なのでしょうか?

 

 

A.メリットとデメリットがありますので、活用には十分注意が必要です。

昨年に大手生命保険会社が発売を開始した全額損金に計上できる保険商品は、かなりの人気で各保険会社もこぞってこの商品と同タイプの商品を発売しています。

支払保険料を全額損金に計上出来て、なおかつ将来に解約した場合には一定の返戻金が得られるために、退職金の準備などに使われるケースが多く目立ちます。

これらの商品は、支払保険料が損金に落とせるメリットと、解約時に多額の解約金が受け取れるために、解約金の課税に対して退職金などの損金を当てることで課税が免れるメリットが得られます。

さらに保険会社によって多少取り扱いは異なりますが、生命保険に加入ができない様なご病気をされた方でも契約が出来る可能性がありますので、該当される方は一度チャレンジをされてみても良いのではないでしょうか??

これらの点はこの商品のメリットと言えますが、反対にデメリットとしては、解約時に受け取る返戻金は益金として課税対象となりますので、解約金の益金が相殺出来るだけの損金か赤字が出ている必要があります。

さらにこの保険は、契約当初から一定期間は災害保障のみとなっており、病気で死亡された場合には払い込んだ保険料総額または保険料総額よりも少ない金額の保険金しか受け取れない仕組みになっております。

しかも通常の保険に比べて、一定期間の保障が制限されているにも関わらず保険料は高額になりますので、ある意味は「歪な保険商品」とも言えます。

整理をしますと、全額損金の保険商品を検討して頂く際の注意点としましては、下記になります。

●  法人実効税率と保険解約時の返戻率の関係

法人の所得が低く、実効税率が低い場合には、保険加入による税金メリットが減少します。

●  保険解約時の益金対策

解約時には、解約金は益金として計上しますので、この益金対策をしておかないと課税されることになります。

●  保障の確保

保険料の全額を損金計上出来て、途中解約時に多額の返戻金があるタイプは、保障に対する保険料としては高額になります。さらにある程度の期間で解約することが想定されますから、この保険以外で事業上必要な保障は別途確保しておく必要があります。

実際に導入を検討される場合には、目先の損金効果に惑わされずしっかりと検討をして頂き効果を見極める様にしてください。

 

節税保険”のゆくえ

Q: 先日新聞報道がされた“節税保険”の加入を検討しています。

支払保険料が全額経費になり、途中で解約した場合の返戻金も高く

良い商品だと思っていた矢先の報道で少し戸惑っています。この商品、今後はどうなるのでしょうか?

 

 

A.先に契約している分は従来通りの経理処理になる可能性が高いと思われます。

まずは朝日新聞に掲載された記事をご紹介いたします。

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視 2018年6月29日

生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。最近は保険会社の営業が過熱しており、金融庁は保険の趣旨を逸脱するおそれがないかも調べる。

問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。

企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後10年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。

日本生命保険が昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、60歳で契約し、保険料を10年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。

これに対し、通常通りに法人税を払うと、利益のうち手元に残るのは約66%だ。保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなる。

生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、第一生命保険が今年3月発売した商品では、手元に残るお金が、法人税を払った場合より4割超も多いケースがあった。

ただ節税のために中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の趣旨からは逸脱しかねない。営業現場では「節税PR」も横行。返戻金を引き上げるために不自然な設定をしている商品まで登場したことで、金融庁は脱法的な行為になりかねないと判断している模様だ。

同庁は今月、生保各社に対し、法人向け定期保険の実態を問うアンケートを送った。今後個別に聞き取りをすすめ、年度内に必要な行政措置を判断する。

(引用終わり)

この記事では金融庁が「問題視」して、生命保険会社各社へ実態調査に乗り出したとあります。現時点ではまだ実態調査の段階ですので、すぐに当該契約の支払保険料の経理処理ルールが変更になるわけではありません。

過去の例で申しあげますと、実態調査を行った上で生命保険会社各社が集まる会合へ打診を行った上で、新しいルールを発表し、そこからの適用になりますので長ければもう少し時間は掛るものと思われます。

新しい経費処理ルールがどのようなものになるかは不明ですが、過去の事例では「以後の契約から新しいルールを適用」するパターンと「以後に支払う保険料から新しいルールを適用」するパターンの2種類があり、前者の場合ですと新しいルールが適用されるまでに契約された分については従来通りの処理が可能になります。後者の場合ですと、過去に支払った保険料については処理を変更せず、ルールが変わった後に支払う保険料からの適用になりますので、契約時期は関係なく適用される事になります。

では今回、問題視されている保険契約はどちらが適用されるのかは現時点では不明ですが、私見では前者の「以後の契約から新しいルールを適用」になるのでは?と思います。その理由としては、平成20年以降に出された保険料経理処理ルールの変更は全て「以後の契約」という規定になっており、今回もその流れが踏襲されるのでは?と考えております。

いずれにせよ、この保険に関する経理処理ルールの変更は注目して行きますが、各保険会社が全額損金計上できる生命保険商品の開発に力を入れております。どんどん良い商品が発売されていますので、ご興味のある方ならびにこの保険をすでに契約されていて、その内容についてチェックを希望される方は弊社までお問い合わせください。

 

 

2014/5/1(Vol.5)、2015/3/5(Vol.81)、2015/5/14(Vol.100)、2015/8/20(Vol.126)、2017/6/12(Vol.236)、2017/12/4(Vol.257)、2018/5/21(Vol.277)、2018/7/23(Vol.285)