業務災害が起こった際には、まずは労災に申請をしますが、
その金額では不足している場合どうしますか?

昨今の社会では、企業と従業員を取り巻くリスクは多様化しています。
経営者として、企業防衛のためのリスク対策はしていますか?

そんな時のために業務災害補償を。

詳しくは後ほどお伝えしますが、簡単に言うと、政府労災保険の上乗せ保険です。
この保険商品は、現在の日本社会の流れによくマッチしたものです。
会社の健康経営を実現したい、経費を下げたいという経営者の方は必見です。

 

前半部分はインパクトのある文章!!
事故例、想定できるリスク

企業の業務災害補償として

私たちが取り扱う損害保険の中に、業務災害安心総合保険というものがあります。

ケガの補償、労災の上乗せ保険(労災の認定降りないでも支払うもの)
これにGLTDと、後日ご紹介する会社役員賠償責任保険を付加すると
会社で起こりうるリスクに広範囲で対応できます。

この保険でカバーできる基本的な範囲としましてはこのようなものがあります。

・労災事故
・賠償リスク
・雇用環境のトラブル
・メンタルヘルス関連の疾患、ストレス対応

従業員の怪我だけでなく、疾病なども補償します。

この保険の契約形態は下記の通りです。

契約者ー法人、被保険者ー従業員(アルバイトも従業員に含まれる)、受取人ー法人
5名以上から契約可能です。

弔意金規定は実務上は不要です。
また、保険金を受け取る従業員は非課税で受け取ることが可能です。
注意点としましては、役員のみで従業員がいない場合の契約は不可ということです。

葬祭見舞金は300万までで設定できる

この商品のポイントは下記の3つです。

  • 価格競争力
  • メディカル特約
  • 安否確認サービス

死亡以外はオプションとして付帯可能です。

業務災害補償の特約

特約としてオプションで付帯できるものは、下記のようなものがあります。

使用者賠償責任補償

安全配慮義務違反、従業員が訴えられるリスクなどをカバーします。
最近はどの会社もこの特約を付けているケースが多いです。
天災による事故でも会社側の責任になるケースがあるので、そういったリスクにも備えることができます。

雇用慣行に関する賠償責任補償

社内で起こるパワハラ、セクハラのリスクなどをカバーします。
上限は3000万円までで保険金の設定をすることが可能です。

メディカル特約

・疾病入院保険金
・疾病入院一時金
・疾病入院治療諸費用保険金

契約して1年未満では保険金がおりず、1年後は保険金がおります
業務災害補償に病気の補償がつけられる保険会社の商品はかなり数が少ないです。
(私たちが取り扱う保険商品以外に2社)

そのほかにも、安否確認サービスは無料で付帯可能です。
(年間50万くらいかかるシステムを無料で使用できる)

業務災害補償の保険料

この商品のメリットは保険料にあります。

保険料は、業種、売上、従業員人数で保険料を算出することが可能です。

建設業以外は、売上高もしくは人数により保険料を算出します。

某保険会社(上にも記載の2社)などは人数で算出しないので保険料が高くなります。

建設業以外の業種の業種であればかなりの確率で保険料を下げることができます

業務災害補償の保険は、商工会議所に加入する企業に対して割引を効かせるという
保険会社もありますが、
この商品の場合も、条件をクリアすれば割引をすることが可能です。

商工会議所に加入している企業向けの割引よりも割引率が高く、最大で70%の保険料割引ができる場合があります。

この業務災害に対する補償というのは、多くの企業で必要とされるものです。
しかもここに割引もつくということで、もうすでに加入しているという企業様も一度、お見積もりをすることができますので、経費削減をするためにもぜひお問い合わせください。