確定拠出年金の画像

会社のコストダウンですが、これは従業員をリストラとかいうことではありません。

国は経営者を公的制度、雇用保険などでは守ってくれません。
経営者は、銀行融資に対して個人保証をしています。そのかわり会社のお金をある程度自由にうごかせます。
なので、もちろん個人の節税対策もできますね。

給与所得者という面では、従業員も社長さんも同じです。

今回は従業員の節税について書きます。

サラリーマンの節税はどうやるの?

所得税の節税で、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除とかはお聞きになるかと思います。
これは国が用意してくれた制度ですが、他にも会社が従業員のためにお手伝いをしてあげれば従業員が受けられる対策があります。

例えば、所得といえばいろんな種類がありますね。
でもサラリーマンにとっては給与所得以外には退職所得。これは節税という意味では結構まとまった金額になりますが税金が安くなることは社長さんもご存知ですね。この制度を上手に採用すると従業員の節税に貢献することができます。

節税をすると、更にコストダウンという表現はおかしいですが、社会保険料の削減にもつながります。
一般に社会保険料は会社と従業員合わせてザックリ30%です。それぞれ15%の負担ということは、給与所得では所得税の税率はいくらの額になるのでしょうか。

月給が30万円ですと先程の控除があれば所得税は10%ほどです。
ということは、パートさんや若い人の多くはこの範囲に入ってきます。

これは所得税よりも社会保険料の方が多くの方にとって負担は高いということですね。この社会保険料が下がるのは結構嬉しいことかと思うのですがいかがでしょうか。

これをいうともっと社長さんに嬉しいことがあるのです。
先程、社会保険料は従業員と会社で合わせて負担すると書きました。
そうなんです。従業員の社会保険料が下がると会社も同じように下がるわけで、会社は従業員の人数分の額が毎月下がるのですよ。

これは社長さんにとって現金が出て行く、支払いが減るということにつながるわけです。

さて、こんなことがどうしてできるのか?これが問題です。

企業型の確定拠出年金

最近流行りのiDeCo(個人型確定拠出年金、401K)というものがあります。
これは、任意で加入することができ、自分で申し込み、自分で掛け金を支払い、自分で運用方法を選び、掛け金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができるものです。これは、掛け金全額が所得控除になるというメリットがあります。

これを個人で掛けるという方法とは別に、会社が給与から差し引いて払い込むという企業型の確定拠出年金制度とすることができます。

税制上の優遇措置があるので、いろいろ事務手続きに会社側に負担がかかる部分が少しありますが、会社としては、これを利用しない手はないでしょう。

元々、会社には退職金制度があったと思いますが、その制度は確定給付型として用意している会社が多かったです。そうすると、その制度を継続するのが難しくなってきたのです。なぜなら、

・退職金の金額を約束していてそれを支払うだけの原資がない
・定年が伸びたことによって、支払うべき退職金の金額が増えた

そこで、確定給付から確定拠出に移り変わっていくのです。

確実に退職金の金額がいくらになるかということは約束できませんが、退職金を支払うための将来の原資を確保するために、現在から毎月拠出する金額は約束するというものが確定拠出制度です。

ここにiDeCoがぴったりハマるということになります。従業員に支払うべき給与を従業員に支払わずに、制度に直接拠出することにより、所得の控除を受けることができます。これが社員さんの節税と社会保険の削減になり、結果的に会社の社保の削減繋がるということです。

このことについて、より詳しいことを知りたいという場合は、ぜひ下記の「お問い合わせはこちら」からお問い合わせください。