年金画像

税金・年金・保険適正化コンサルタントの黒田昌史です。

近ごろ、国会・政府などでは「年金だけでは2000万円足りない」という問題が起こって
紛糾していますね。

今回の問題で、年金はもらえるのだろうか?もらえる年金はいくらぐらいなのか?
と年金が心配になった方々も多かったのではないでしょうか。

また、一方で「在職老齢年金」を廃止しようという議論も
政府与党内でも持ち上がっているとの報道もありました。

「在職老齢年金」とは65歳以上(一部の方は60歳以上)」で年金をもらえる方が、
給料ももらっているため、年金が一部または全部カットされた年金のことです。

働いて給料をもらうと年金がカットされるので、働くことをためらい、
勤労意欲を阻害するとのことから、年金カットをするのをやめて、
65歳以上の方々にも積極的に働いてもらおうというねらいです。

しかし、専門家の間では「在職老齢年金→年金カット」をやめるのは
難しいだろうという見方が多いのです。
それは、年金の支払いを多くするような政策を政府ができるわけがないという見方です。

それでは年金カットの仕組みとはいったいどのようなものでしょうか?

簡単に言ってしまえば、
『年金月額と給与月額を足して47万円を超えたら、超えた分の半分が年金カットされる』
ということです。
(60歳からもらえる年金の場合は28万円を超えたら、超えた分の半分がカット)

今、60歳以上のオーナー社長の方々も年金をもらえるのですが、
その年金を満額もらっていますか?

役員報酬(社長給与)を多くもらっているために、
年金は満額もらえていないというオーナー社長も多いのではないでしょうか?

それでは、「役員報酬を下げて年金を満額もらえるようにすれば」と思われても、
いろいろな事情からなかなか役員報酬を下げることができない状況ではないでしょうか。

・生活費が下がってしまうのは抵抗感がある

・社長退任の時期や自分の跡を決めていないので、役員報酬を下げるのはちょっと…

・役員報酬を下げると会社の税金が上がったり、退職金が多く取れないのでは?

また一方で、もらえる年金がカットされていても役員報酬をもらっている間は、
厚生年金保険料を払っていく必要があります。
これでは踏んだり蹴ったりですね。

実は、これらを解決するために生命保険を使うという手があるのです。

生命保険を賢く上手に使うことで、年金が満額もらえますし、
払う厚生年金保険料も下げることができます。

ついでに、会社の税金まで下げることができるので、一石三鳥ですね。

話を聞いてみたいという方は、下記の「お問い合せ」よりぜひ一度ご連絡ください。