逓増定期の画像

保険のピークが来ますがどうすればいいですか?

Q:平成20年に全額経費に出来る
逓増定期保険に加入しました。

掛け金が全額経費になり、
解約時には多額の返戻金があるので
非常に気に入っております。

ただそろそろ解約返戻率が
ピークを向かえます。

解約すると全額が益金として
計上されるので税金が発生します。

何か良い方法はないでしょうか?

A:保険解約は計画的に行う必要があります。

平成20年2月28日付けで、法人で支払う逓増定期保険の保険料について経理処理のルールが変わりました。このために7年前のこの時期に駆け込みで逓増定期保険を契約された法人が多数あります。

この逓増定期保険が7年を経過し、ピークを迎える契約も多いことでしょう。ピークとは、払込保険料に対して解約した際に戻って来る解約返戻金との割合が一番高い時点のこと言います。逓増定期保険の場合、ピークを過ぎますと解約返戻金の割合はどんどん下がっていきますので、早めに対策を施す必要があります。

支払い保険料を全額経費で処理した場合、解約時に戻ってくる返戻金は全額を益金で計上することになります。そのために大きな経費が見込める場合には、解約金の益金を消化出来るので問題ありませんが、解約金と同程度の経費が見込めない場合にはなんらかの対策を行う必要があります。

大きな損金が計上出来る「オペレーティングリース」等の金融商品を使うことも可能ですが、タイミングよく案件があれば良いですが、なかなかタイミングよく経費として計上することができないケースもあります。

その場合は、計画的に毎年減額をするなどして利益を分散するなどの対策が必要となります。あとはうまく保険商品を活用することで分散させた利益を吸収する方法も考えられます。

ただ一つ言えますのは、逓増定期保険のピーク対策は一気に行うことは困難なので早めに行う必要があります。まだピークを迎えていない契約でも、数年後にはピークを向かえますので、お早めにご検討さますことをお勧めします。

詳しいご相談は弊社にて無料で承りますので、メールまたはお電話にてお問い合わせくださいませ。

 

 

法律的にグレーゾーンな生命保険

先日、報道されました
大手生保が販売している
グレーゾーンな生命保険とは
どのような制度なのでしょうか?

何がグレーゾーンなのかも合わせて
詳しく教えて頂けませんか?

 

A:逓増定期保険の契約者を変更するプランです。

先日、某大手新聞社に掲載された記事は、解約時の返戻金を一定期間低く抑えた逓増定期保険の契約者を法人から個人に変更するプランについてです。

このプランは、法人が契約者となり、保険の対象(被保険者)は経営者などがなり、保険金受取人は法人を指定します。支払保険料については、契約年齢や保険期間によって異なりますが、支払保険料の1/2が損金となり、残り1/2が資産に計上されます。

この逓増定期保険でも、一定期間の解約返戻金が低く抑えられた「低解約型」と呼ばれるタイプを活用し、解約返戻金が低い間に法人から個人へ契約者を変更します。この際、契約者を変更する時点での解約返戻金相当額で個人が買い取る事となり、法人では資産計上額との差額分が損金になります。

さらに個人で数回保険料を支払い、低解約期間が終了すれば買取価格以上に解約金が増えますので、その時点で解約して個人は現金を得るという仕組みです。なお解約金を受け取った個人は一時所得課税の対象になりますが、それでもこの仕組みであれば、新聞報道では1,000万円以上も「節税ができる可能性がある」と書かれていました。

実際に新聞報道では、国税局関係者は「税法の条文がない以上、形式的には合法と言わざるを得ない」としたうえで、「個別の事案は、税務調査で実態に即して判断することになる」と含みを持たし、調査で租税回避と認定されれば、法人または個人が財産移転分を追徴課税されるとみられる、とも書かれていました。

要約しますと、このプランは形式的には合法であると言っても、税務調査などで明らかに課税を回避する目的であると認定されますと、追徴課税の対象になる可能性があるという事で、報道では「グレーゾーン」と書かれていました。

実際に、生命保険を活用した各手法において、税務調査において否認されている事例もあります。当初から「税を逃れる」事を目的とした活用術については、否認される可能性も高く、リスクが高いと言わざるを得ません。保険営業パーソンや税理士などから提案された場合には慎重に検討をされてみてはどうでしょうか?

もし現在、生命保険を使ったスキームを導入されていて、税務上の問題について気になる方はお気軽に弊社へ御相談ください。

 

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。 法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2015年2月16日 (Vol.76)、2015年10月29日(Vol.144)