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期末の機器購入は有効な節税か?

Q: 30万円と300万円

決算前に30万円未満の機器を
300万円まで購入をしても
その決算期内において一括で
償却(全額損金計上)が可能と聞きました。

ちょうど買い換えたい機器が
あるので、節税になるのであれば
検討をしたいと思っています。

この仕組みを詳しく教えて
頂けませんか?

 

A: 上手く活用すれば有効な手法です。

確かにご質問の通り中小企業において、30万円未満の機器であれば、年間300万円まではその事業年度の経費にすることができますので、上手く活用をすれば有効な手法である事は事実です。ただし下記の点については注意が必要です。

※事業年度が1年未満の場合は300万円を月数按分

※決算月を変更した場合は、300万円の適用はされない

なお本制度の対象となる法人は以下の通りです。

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

(2)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

ではこの「30万円」はどのように定義されるのでしょうか?1個が30万円未満であればすべて適用されるのでしょうか?過去の裁判例においては、1個が30万円未満のものであっても、一体で機能するものについては「全体で30万円」という判定をされたケースもあります。

具体的には、防犯用ビデオカメラ等で「カメラ、コントローラー、ビデオ、テレビ、接続ケーブル」は個別には30万円未満であっても、これらはすべて一体で機能しているので、全体で30万円の判定とされたケースもあります。

見解としては、それらを使う際にはそれらを1組として使用するようなものの場合には、通常1単位として取引されるその単位毎の判定になります。

建付けの書棚やパーテーションなどの場合には、基本的には1組または1そろい毎に判定するのが基本になると思います。ただしこの判断は、実務上は難しい事が多く、税務調査などでも問題になりやすい所です。

期末が近くなってきた場合、節税を考えて、一定額以上の機器を購入することがありますが、その場合は資産計上と思っていたものが実は損金になるケースも想定されますので、ご購入を検討される場合には顧問税理士や所轄税務署にご確認下さい。

弊社でも「セカンドオピニオン」として優秀な税理士をご紹介する事も可能です。詳しくは下記お問い合わせ先にご連絡下さい。

 

 

一般社団法人を使った節税

Q:最近、一般社団法人を活用した
節税スキームがあると聞きました。

確かに以前と比べて
一般社団法人という言葉を
よく耳にするようになりました。

具体的にはどういう内容なのでしょうか?

 

A:一般社団法人を活用した節税スキームは主に相続対策にて行われています。

2008年の法律改正により、一般社団法人は非常に活用しやすい法人組織となりました。簡単に言いますと、一般社団法人は「営利を目的としない法人」として位置付けられています。この「営利を目的としない」というのは、利益を目的としないという意味ではなくて、事業で利益を出しても構わないがその利益を配分してはいけないという意味です。一般的な株式会社で行われている「配当金」が出せないという意味です。

配当が出来ない「非営利性」のために、一般社団法人は「非営利団体」となり、株式会社のような出資(株式)に対する財産性が認められていません。すなわち幾ら一般社団法人が資産を持っていたとしてもその資産に対する財産評価はゼロとなります。そのために一般社団法人をうまく活用すれば、個人保有の相続財産に対する相続税を効果的に節税することも可能になります。なお一般社団法人には、一般の法人と同じ様に収益に対して法人税等の税負担が発生します。

例えば、 個人で保有している自社株式や不動産を一般社団法人へ売却・譲渡します。この時には売却・譲渡に関して税負担が発生します。しかしながら一般社団法人に対する支配権に対しては財産評価がされませんので、支配権に対する相続が発生したとしても相続税は現在の税制においては負担がありません。これをうまく相続対策に活用することが最近、脚光を浴びています。

ただし一般社団法人にも幾つかの問題点がありますので、手放しで活用出来る法人ではない点には注意が必要です。

・ 支配権は株式会社の様な出資割合に応じるのではなく、「社員」1人あたりに1つの議決権が与えられています。そのために親族以外の「社員」が入ってしまいますと、簡単に乗っ取られてしまう危険性があります。

※ 一般社団法人でいう「社員」とは、社会一般的にいう「従業員」ではありません。一般社団法人の「社員」とは、社員総会において議案を提出したり、その議決に参加し、議決権を行使する者を言います。簡単に言いますと、株式会社でいう「株主」に似た立場になります。 社員総会は、一般社団法人の重要事項を決定する最重要機関となりますので、その議決権を持つ「社員」は一般社団法人のオーナー的立場といっても過言ではありません。

・ 社員全員が事故等により死亡するなどして、一般社団法人を解散する際には、一般社団法人が保有している財産は国・公共団体に帰属することになります。

・ 一般社団法人の支配権に対して財産権評価がされないのは、あくまでも現在の税法においての規定であり、将来的に変更になる可能性がゼロではないので、未来永劫において「節税」が約束されているわけではありません。

これらの注意点を踏まえてもらえれば、一般社団法人というスキームは非常に有効なスキームであることは間違いありません。個人で不動産や自社株などを多く保有していて相続税対策について悩まれている方にとっては一考の価値があります。

一般社団法人の活用については、税理士・司法書士などの専門家をご紹介いたしますので、ご興味のある方は弊社までご一報ください!ご相談は無料です。

 

二重に節税する方法

Q:相続税の非課税枠を活用すれば
二重に節税が出来ると聞きました。

そのために保険をうまく活用すれば
良いとも聞きましたがどのような
方法なのでしょうか?

 

A:生命保険金と死亡退職金

相続税法によって、相続発生により相続人が取得した生命保険金と死亡退職金についてはそれぞれ500万円×法定相続人分の金額までは相続税対象財産には加算されません。例えば相続人が妻と子供3人の場合、法定相続人は4名になりますので、500万円×4名=2,000万円の生命保険金と死亡退職金の合計4,000万円までは非課税財産として相続する事が出来ます。

この非課税枠を上手に活用すれば、相続税の節税が出来るだけでなく現金を渡したい親族に効果的に渡す事が出来るようになります。ここでのポイントは、法人と個人の生命保険金をどのように配分するか?という点と死亡退職金の法人における損金計上可能額です。

まず生命保険金ですが、現役経営者であれば法人でも個人でもある程度の生命保険を掛けておいて保障を確保しておく必要がありますので、万が一の際に必要な保障額を計算します。そしてすでに掛けている生命保険があれば、個人で掛けているものを法人に、または法人で掛けているものを個人に変更する必要があるのかどうか?を検討します。もし不足がある場合には、追加で生命保険契約を行う必要があります。

次に現役を勇退し、後継者に経営を譲った後についてです。代表取締役を退任される際に役員退職金を受け取って退任をされるケースが多いですが、出来ればその後も少額でも良いので役員報酬をとって取締役として残留される事をオススメします。実務を行う必要はありませんが、役員として残留することにより将来亡くなられた際に死亡に伴う役員退職金を家族に支払うことが出来ます。この時の死亡役員退職金が500万円×法定相続人分の金額までが相続税では非課税となります。

ただしこの際に注意しなければいけないのは、死亡に伴う退職金を支払った際に、全額を法人の損金として計上が出来ない場合があります。これは、代表取締役を退任した際の退職金額と、その後の期間がどの程度なのか?死亡退職金をいくら支払うのか?などいろいろな要素により死亡退職金の損金算入額が決められるからです。

自社株や事業用不動産、家族での相続争いを避けるために税金が掛からずに受け取ることが出来る生命保険金と死亡退職金を上手に活用することを検討されてみてはいかがでしょうか?非課税枠を上手に活用する方法について、弊社にて無料でアドバイスをさせて頂きます。ご興味のある方は下記よりお問い合わせください。

 

出張で節税?

当社は社長をはじめ、
役員や社員が多く出張をしています。

出張に関する規定を整備すれば
節税が出来ると聞いたのですが
どのような内容でしょうか?

詳しく教えてください。

 

 

A:出張旅費規定を整備すれば節税効果は抜群です。

出張をした際に、出張時に利用した往復交通費や宿泊費などは経費として認められることは当然ご存知だと思います。ですが、出張旅費規定の中に「出張手当」を盛り込んでおけば、出張が多い方にとっては非常に大きな節税効果が得られます。

会社が支払う出張手当は当然ながら会社で経費に計上ができて、受け取った社長・役員・従業員は、所得税法上は「非課税」で受け取ることが可能です。そのために大きな節税効果があるとされています。

ではこの「出張手当」はどのように支給すれば良いのでしょうか?闇雲に高額な金額を決めて規定に盛り込むだけでは当然ながら「給与扱い」となりますので、非課税で受け取ることは出来ません。まずは具体的な根拠を決めておくことが必要です。その上で株主総会において正式に決議をして、社内ルールとして運用することで「法人経費・個人非課税」が実現します。

株主に第三者がいたりして、根拠があったとしても高額な出張手当が認められないという場合には、一般的な金額を設定しておく必要があります。社長であれば相場として1日5,000円程度と言われています。ただし明確な根拠があれば10,000円程度でも認められる事例はあるようです。ただし根拠が明確でなければ10,000円でも否認される可能性がありますのでその点は十分に注意してください。

あと規定を決める際には、役職階層ごとに細かく決めておく必要があります。社長5,000円・役員4,000円・部課長3,000円・主任係長2,000円・一般社員1,000円といったように、役職階層ごとに細かく規定をしておかなければなりません。なおこの日当も早朝出発時・午前中出発時・帰着時間や宿泊日数などでも細かく規定しておく必要がありますので、実際の作成については十分にご注意ください。

仮に社長の出張手当が1日10,000円で年間100日出張すれば、それだけで100万円が会社の経費となって社長は非課税で受け取ることが出来るので、大きな効果があると言えるでしょう。あとは根拠付けや株主総会決議をしっかりとして、1日2万円とか3万円の設定が出来ればその分だけ効果は大きくなります。

ご興味のある方はぜひ一度、当社へご相談ください。

 

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年12月11日(Vol.61)、2015年7月6日(Vol.115)、2015年8月17日(Vol.125)、2016年2月8日(Vol.168)