境界の立会いの画像

Q:先日、隣の人から
土地の境界の立ち会いを頼まれました。

実印や印鑑証明書な
大袈裟なことを言うので、
お断りしました。

塀もあるし特に問題はないと思うのですが。

そもそも「境界の立会」とは何ですか?

 

A:境界の立会はぜひ応じて下さい。

不動産の価格、俗にいう「相場価格」が決まる要因には次のようなものがあります。地形・地盤・地勢・道路の種類、幅員、接道方向・用途地域・周辺環境等が主な要因になります。これらの要因が住宅地なら居住性、商業地なら収益性、工業地なら生産性がいかに高いかどうかで価格が決まります。

前記の地域的要因に加え、個別的要因が加味されます。その中で一番、価格に大きな影響を与えるものが、隣地との境界です。境界がはっきりしないと、土地面積が確定しません。登記記録(登記簿)に記載されている面積(地積)は、最近分譲された土地や建売住宅等を除いて、必ずしもその土地の確定面積を表しているわけではありません。

また、境界がはっきりしないと、隣地からの越境物(境界を越えて存在する、建物の軒や庇、樹木、構築物(ダクトやエアコンの室外機等)がはっきりしません。隣地との境界確認は、通常売却したり、分割(分筆)等をしたりする時にしか行いません。したがって、立場的には境界確認をお願いした側の立場が弱いのが普通です。

隣地から境界確認を求められたら、ぜひこの機会にそれ以外の隣地なども境界をはっきりさせることをオススメします。親や祖父母の時代から、隣地ともめているような場合でも、子や孫の代になって、よく話し合えば意外と簡単に解決できるものです。

境界確認の手順

①.境界確認の目的を説明してもらいます。

②.相手方の土地家屋調査士等(国家資格取得者)から事前調査した法務局・役所等にある資料について説明をしてもらいます。

③.現在の境界状況(既存の塀、杭等)の説明を受け、資料等により考えられる境界線が示され、双方がそれを確認する。

④.双方から疑問点や納得できない点を質問し、土地家屋調査士がその回答をする

⑤.双方が納得できない場合、さらに土地家屋調査士が様々な調査する。

⑥.境界線が納得できた場合、現況図面が添付された境界確認書が提示され説明を受ける。

⑦.当事者双方が用意する印鑑証明書等の書類について説明を受ける。

⑧.当事者双方が境界確認書に署名・捺印し印鑑証明書を交付し、各1通を保有する。

資産の将来価値(売る時の価格)を高めるためにも、ぜひ、隣地からの境界確認には応じた方が良いと思います。

不動産に関するご相談も承っております。経験豊富な専門家をご紹介いたしますので、お気軽にご相談下さい。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年10月6日(Vol.45)