節税と脱税と申告漏れとの画像

チュートリアルの徳井君の申告漏れと
富裕層の節税と、、、。

もうずいぶん昔の話ですが、

国税OBの税理士さんから
保険の相談がありました。

もう一つ。
これは、同業の保険屋さんからの案件で
保険加入の紹介です。

どちらの方も近く
海外へ長期に行くということでした。

しかし、いろいろ話を紹介者に伺っていると
これは海の向こうではないな、と感じました。

脱税案件なんですね。
既にあちらに行く予定が決まっており、
御本人が自由に動きがとりにくい状態になっていたという話。

他にも一万円札が聖徳太子から福澤諭吉に
変更されてから一年近く経ってから、
そのお金で保険に入りたい話とか。
太子が1万人以上いらっしゃいました。

こんな話が来たから危ない私
というわけではありません。
多分いろんな人に相談してダメだったんでしょう。
もちろん私もスルーさせてもらいました。

脱税するには売上除外ということ、
売上そのものを減らす方法があります。

また、経費を実際には業務に使ってもいないものを経費にする、
架空経費の計上をするという方法。

こういう所得隠しをやると悪質とみなされます。
仮装隠蔽ということですね。
収入を申告しなかった、水増し経費を計上した、
という行為を意図的にしたということです。

こうなると追徴課税として重加算税と延滞税が課されます。

徳井君の場合は上記の仮装隠蔽や逃亡の恐れが無い、
証拠隠滅もなかろうとのこと。

それに単に申告をしなかったこと、
脱税ではありませんよということが
逮捕にはならなかったということのようです。

本人がルーズだったと強調していたのは
単なる申告漏れを言いたかったのではないか
と勘ぐるわけですが^_^

さて、11.27の日本経済新聞に
下記のニュースが載っていました。

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『海外住宅投資、節税認めず』

政府、与党 富裕層への課税強化へ

今は海外の高額物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
与党の税制調査会で詳細を詰め2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内で調べたところ、337人が39.8億円の赤字を計上していた。

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この海外投資の高額物件で節税とは?

米国、ニューヨークで木造住宅を購入する。10億とする。
土地価格が3億で建物が7億。
現地では1940年代頃のものも多く、

(レンガ造り風に見えて木造のもの、
寒いので木を食べる虫が冬を越せないので長持ちしている)
人口は増えているので借主はいる。

賃料収入が安定して見込めるし、
転売価格が下がらないどころか上がっている。

この場合、古いので建物部分の7億
(概要書には割合が記入されてます)を
4年で償却できる。

一年で2億弱の赤字を作ることができるのです。
ここに米国の銀行が金を貸してくれるので
倍の14億の物件を購入すると、
自分の手出しは7億で一年に4億弱の赤字が作れる。

富裕層は給与(役員報酬?)を上げても
4億までは所得税が増えない。

『あー、これはええなぁ!』

記事に書いてあるように、
合法的に節税ができていたのですね。

あ、麹町税務署管内の人たちは一人平均年間、
一千万円ほどでしたね。
ニューヨークでその値段の物件は無いでしょう。
多分、西海岸近くのプール付きの一戸建て住宅かもしれません。

それでも憧れるわ〜。
書いていて夢を見てしまいました・・・