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少人数私募債を使った節税スキームがNGに?

Q:少人数私募債の受取利息に関する税制が
たびたび変更になりNGになったと聞きました。

周囲のススメもあり、
少人数私募債を使った資金調達スキームを
実行しています。

少人数私募債は、受取時の利息が
20%の分離課税で済むということもあり、
所得税負担を軽減する効果が
得られていました。

ところが昨年・今年の税制変更により、
このスキームによるメリットが
得られなくなると聞きました。

詳しく教えて頂けませんか?

 

A:平成28年1月1日以降の受取利息からルールが変更になります。

同族会社が発行した社債の利子をオーナーが受け取った場合には、所得税15%+住民税5%の源泉分離課税で課税関係が完結します。そのため、総合課税の所得税率が20%を超えていれば、同族会社から役員報酬のみを受け取るよりも、その役員報酬の一部を社債の利子に組み替えて受け取ったほうが納税額は少なくなります。

さらにはオーナーから貸付けている資金について、金利を利息として受け取った場合には、雑所得として総合課税されるために、貸付金を私募債に振り替えることで、受取る利息は雑所得から利子所得へ変わるために、所得税率が20%を超えている場合にはメリットがありました。

ところが、平成25年度の税制改正により、課税と分離課税の税率の差を利用した節税対策が封じ込められました。具体的には、平成28年1月1日以後に発行された社債の利子で同族株主が受取る場合には総合課税の対象に含められるようになりました。

ただ平成25年の税制改正では、平成27年12月31日以前に発行されていれば、平成28年1月1日以後に支払を受けたとしても、依然として20%の源泉分離課税で課税関係が済むとされていました。

そのため、例えば、平成27年12月31日までに50年私募債を駆け込み発行して、今後50年間にわたって節税効果を得ようとする極端なケースが見受けられるようになりました。

ところが平成26年度の税制改正大綱により、平成27年12月31日以前に発行された少人数私募債であっても、平成28年1月1日以後に支払を受けるものは総合課税の対象に含めることになりました。

これにより、駆け込み発行による節税対策も封じ込められ、従前より問題視されていた同族会社のオーナーによる総合課税と源泉分離課税の税率の差を利用した節税対策は幕を閉じました。

もっとも、平成27年までに支払いを受ける社債の利子については20%の源泉分離課税が適用されます。平成26年1月1日に2年債を発行しておけば、最大で2年間分の社債の利子が源泉分離課税となります。さらには同族会社でない会社からの受取利息は、現行通り20%の分離課税が適用されます。

同族会社にて少人数私募債を導入されている場合については、再検討・見直しされることをおススメいたします。

 

アベノミクスと節税

Q: 新聞報道等によりますと、
来年度以降から法人税が
減税になると言われています。

将来、法人税が減税になるのであれば、
今の利益を将来に先送りが
出来れば節税効果が
得られると思います。

何か良い方法はありませんか?

 

A:各種スキームを活用すれば可能です。

ご質問の通り、現在の情勢は「法人減税・個人増税」という流れになっていますので、将来的には法人における税率は引き下げられる可能性が高まってきました。そのため、今の税率で経費として計上しておき、将来の下げられた税率時に益金を「先送り」することが出来ればメリットを受けることができます。

ここで一番簡単に活用出来るスキームは生命保険を活用した「課税の先送り」です。生命保険は保険商品によって支払い保険料のうち経費として計上出来る割合が決められています。できるだけ経費として計上が出来る割合が大きくて、なおかつ将来の満期時・解約時に戻ってくる金額が多ければ多いほど、メリットが得られます。

特に最近では、途中解約時に支払い保険料のほぼ全額かそれよりも若干多く戻って来ながら、支払い保険料の一部を経費で計上出来るような商品も出てきました。

現在の実効税率(36%)で保険料の一部を経費に計上しておきながら、将来の実効税率(25%?)時に掛け金が戻ってきて益金計上をしても、税率差額分だけ節税が出来ることになります。

ただしここで注意しなければならないのは、生命保険商品を使う場合は必ず掛け金と同額がそれ以上に戻ってくることと支払い保険料が一部でも経費に計上出来る商品を選択しなければなりません。さらに支払い保険料の資産計上割合が多い(経費計上割合が少ない)場合には資金繰りに大きな影響を及ぼしますので、ご注意下さい。

アベノミクスを活かした節税プランにぴったりな保険商品を、取り扱い保険会社12社の中からご紹介いたします。詳しくは弊社までお問い合わせください。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年5月22日(Vol.10)、2014年12月22日(Vol.64)