元社員の画像

Q:当社に勤めていた社員が
ライバル会社へ転籍していたことが
最近判明しました。

その元社員は当社勤務時には
重要なポジションにおり、
当社の機密事項を知り得る立場でした。

そのために退職時には、
ライバル会社への転籍や
同一業務での独立を禁止した
誓約書にサインをさせました。

今回、その誓約書違反が
発覚しましたので、
誓約書に従ってライバル会社への
転籍を無効とする訴訟を起こそうと
考えておりますが、いかがでしょうか?

 

A.残念ながら転籍を完全に止めさせることは困難かと思われます。

社員が退職をして、ライバル会社へ転職をするというケースが稀にあります。このライバル会社への転職を防いだり、独立して競合する事業をさせないようにする義務を負わせることを「競業避止義務」と言います。

社員として所属している間については、会社は労働契約によって「業務専念義務」と「業務誠実義務」を課すことによって、一定の制限を掛けることは可能です。

ですが、社員が退職した場合に制限を掛けることは、憲法で保障されている「職業選択の自由」がありますので、原則としてライバル会社への転職や競業の独立を原則は禁止出来ません。

ただ、事業の存続が危ぶまれる様な事態になる場合には、退職者との合意によって退職後の競業を制限することは可能です。これが認められる条件としては、職業選択の自由の制限と会社の利益損失とを比較して、会社が被るであろう損失が大きいことが条件になります。

実際の判例としても、「退職後の競業禁止」を締結していても無効とされた事例が多く存在しています。

ですが、退職後に競業を禁止する代わりに退職金を加算し、万が一競業を行った場合には、加算金を返還する旨を定めている場合には、加算金の返還と遅延損害金の支払いは認められたケースもあります。

ただし、あくまでも退職金加算等の「代償措置」に関する部分の返還であり、そのことで抑止力となるケースはありますが、「職業選択の自由」という憲法の規定がある以上、ライバル会社への転職を完全に防止することは困難であると言わざるを得ません。

これらのことを踏まえて、退職に至る経緯や処遇、退職後の取り決めは慎重に対応する必要があると言えるでしょう。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
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2017年9月11日(Vol.247)