助成金の画像

雇用に関する助成金について教えて下さい

Q:最近、新しく社員を雇用することを検討しています。

社員を雇用し教育すると助成金が
もらえると聞きましたがどの様な内容でしょうか?

 

A:多種多様な助成金がありますので、
雇用・教育をされる際には是非ともご確認を下さい。

現在、雇用に関する助成金はかなりの種類と金額が用意されています。
各種助成金を大きく分類すると以下の様になります。

・ 雇用維持のための助成金

・ 再就職支援のための助成金

・ 高齢者や障がい者を雇用するための助成金

・ 就職が困難な者を雇用するための助成金

・ 雇用環境を整備するための助成金

・ 仕事と家庭の両立支援のための助成金

・ 人材育成に関する助成金

これらのうち、最後の人材育成に関する助成金については、
派遣社員を契約社員に転換したり
契約社員を正社員として雇用したりするなど
雇用形態を変更した際に支給される助成金や
若手社員に対して行った職業訓練・教育について
賃金補助や教育費用の一部助成が行われる制度があります。

これらの制度は比較的導入がしやすい制度だと思われますので、
雇用や教育を検討されている方は
是非とも適用されるかどうかを
事前にチェックされることをおすすめいたします。

なお助成金の受給対象となる事業主は
以下の通りとなっておりますので、くれぐれもご注意下さい。

<受給対象となる事業主>

・ 雇用保険適用事業所の事業主

・ 期間内に申請を行う事業主

・ 支給に際して審査に協力する事業主

(書類提出や実地調査に応じることが求められています)

・ 中小企業に該当する規模であること

※ 中小企業事業主の内容は以下の通りです。

◇ 小売業(飲食店を含む)

資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者数が50名以下

◇ サービス業

資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者数が100名以下

◇ 卸売業

資本金1億円以下または常時雇用する労働者数が100名以下

◇ その他業種

資本金3億円以下または常時雇用する労働者数が300名以下

なお助成金の種類によっては、上記以外でも該当するケースもあります。

ご存知の通り助成金は、融資とは違い支給後に返済する必要はありません。

規模にもよりますが、該当すれば数百万円単位で
助成を受けることが出来るケースもあります。

採用・教育を検討されている企業は
是非とも事前に助成金に強い社会保険労務士に
ご相談されることをオススメいたします。

弊社でも助成金に取得に関しまして
専門の社会保険労務士をご紹介することが出来ますので、
お気軽にご相談下さい!

 

オススメの助成金を教えて下さい

最近、公的助成金の申請件数が
非常に増えていると聞きました。

国から貰えるお金であれば
貰いたいのですが、
助成金の種類が多すぎて
何が適用になるのか分かりません。

オススメの助成金を教えて貰えませんか?

 

A:多種多様な助成金がありますが、
オススメの助成金を幾つかご紹介します。

1) 企業内人材育成推進助成金

従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため、
教育訓練制度やキャリアコンサルティングを導入したり、
技能検定の受験を促進するための制度を作って
実施した場合に支給される助成金です。

この助成金は最大400万円まで受給出来るのと、
正社員だけでなく短時間労働者や契約社員・派遣社員等も
対象に出来るのが特徴です。

ただし多少、助成を受けるには手続きがややこしいので、
助成金申請に強い社労士へご相談される事をオススメいたします。

2) キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を促進するために、
職業訓練などを段階的かつ体系的に
実施する事業主に対して助成する制度です

なおこの助成金は、
対象によって助成される金額が異なります。

特に「建設業」と「製造業」の方は
助成額が大きくなっていますので、要チェックです。

その他には「35歳未満の若年労働者への訓練」や
「健康・環境分野での訓練」など、
政府が政策上重要だとしているテーマについての訓練も
助成額が大きくなっていますので、
教育訓練を考えておられる場合には事前にご相談下さい。

3) 職場意識改善助成金

労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、
従業員の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、
より良いものとしていく取組をする事により、
所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る
中小企業事業主に対して、
その実施に要した費用の一部を助成するものです。

具体的には省力化につながる機器の導入や
専門家によるコンサルティングを受けたり、
研修を実施したのちに、
有給休暇の取得日数増加や労働時間短縮などの
効果が出た場合に最大100万円の助成が受けられます。

少しハードルが高い助成金ではありますが、
実際に有給休暇の取得促進や労働時間短縮などを
検討されている企業であれば
チャレンジしても面白い助成金だと言えます。

助成金の種類は数多くありますので、
すべてをご紹介する事は不可能ですが、
「人を採用する」「社員教育を行う」
「何らかの処遇改善を行う」予定のある場合には、
事前にご相談されると助成金が受取れるチャンスがありますので、
見逃さないようにしてください。

なお弊社では、助成金申請に強い社労士もご紹介出来ますので、
ご興味のある方はご連絡下さい。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2015年6月25日(Vol.112)、2015年11月9日(Vol.147)