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保険で節税するポイント

Q:生命保険は節税になるのでしょうか?

おかげさまで会社の事業が順調で
今期は利益の計上が出来そうです。

税理士や懇意にしている社長からは
生命保険を使えば節税になると
言われております。

生命保険を使えば本当に節税になるのでしょうか?

生命保険を使った節税のポイントを教えてください。

 

A: 正確に言えば生命保険では節税になりません。

生命保険を使った決算対策で「節税」
という表現がよく使われますが、
正確には生命保険では「節税」にはなりません。

生命保険を活用すれば、
保険料の全額または一部を経費にする事が出来るので、
利益が減少するので納税額を少なくする事は可能です。

この点だけを見れば「節税」と言えるのかも知れませんが、
生命保険の場合で注意しなければならないのは、
保険を解約した時点で多額の解約返戻金が発生する点です。

この解約返戻金は、
経費に算入できずに資産計上した差額分を
益金又は損金に計上する事になります。

解約返戻金 > 資産計上額

→差額を益金計上します。

解約返戻金<資産計上

→差額を損金計上します。

通常、決算対策で加入する生命保険は
保険料の多くが経費に算入出来るために、
【解約返戻金 > 資産計上額】
となるケースがほとんどで、
解約時には益金計上が必要になります。

このために生命保険を使った決算対策は
「課税の先送り(繰延)」というのが正確な表現です。

生命保険を活用した決算対策は、
単年度の経費算入額を意識しがちですが、
数年後の出口対策を万全にしておかなければ
節税効果がないだけでなく、
損をするケースも十分にありえますので、注意が必要です。

出口(解約時)に発生する益金を
消せるだけの大きな経費を発生させる事が出来て、
初めて「節税」と呼べると言えます。

さらには、最近では支払保険料の全部を経費に出来て、
大きな効果が得られる保険商品が少なくなってきました。

ただ一部には効果の高い保険商品やスキームもありますので、
保険を活用した「節税」にご興味のある方は一度、ご相談下さい。

 

「保険で節税」のウソ

Q:生命保険を法人で活用した節税プラン提案を受けました。

ただ詳しい説明を聞いていますと
節税にはならない様に思うのですが・・・

「保険で節税」は出来るのでしょうか?

 

A:「保険で節税」は出来ません。

生命保険を使って「法人税を節税する」
と聞かれた事がある方は多くいらっしゃると思います。

生命保険の種類や内容によっては支払った
保険料の一部または全部を損金に計上する事が出来ます。

保険料の一部または全部を損金に計上する事で、
利益が減少するために「節税が出来る」
と言われる事があります。
これは正確な表現ではありません。
「保険で節税」は出来ません。

生命保険を活用した決算対策において、
途中に解約した際に多くの解約返戻金が
発生するタイプの生命保険が多く使われています。

これらのタイプについては保険を解約した際には、
解約返戻金から当該契約の資産計上額を
差し引いた金額を「益金」として計上する必要があります。

この益金計上部分について、
何らかの対策を講じなければ課税対象となります。

そのために生命保険を使った場合には
「節税」ではなく「課税の先送り」でしかありません。

もちろん、この解約時の益金課税に対して
効果的な対策が行えれば節税効果が得られますが、
万が一この対策が行えない場合には、
保険を使ったスキームにメリットが生じません。

特に注意しなければならないのは、
解約時の益金対策として「役員退職金」
に充当する事を予定している場合、
保険の解約時期と役員退職金支給時期が
予定通りにいかないケースが想定されます。

解約時に予定していた役員退職金が支給出来なければ、
大きな益金が発生して課税対象となります。

そのために生命保険を活用する場合には、
「節税」ではなくて「課税の繰延」であることを
十分認識していただき、
解約時の益金対策をしっかりと検討して頂くのと同時に、
想定通りに解約出来ない場合の対策も踏まえて検討して下さい。

 

3つの保険節税効果

そもそも会社で生命保険に
加入するメリットはあるのでしょうか?

保険営業や税理士は
「節税メリット」を強調しますが、
どのような節税効果があるのでしょうか?

具体的に教えてください。

 

A. 会社で社長に保険を掛ける節税メリットは3つあります。

そもそも、会社で社長に保険を掛ける目的は、
社長に万が一のことが発生した場合に被る
経済的損失を補填するためですが、
生命保険を上手に活用すれば節税効果が得られるのも事実です。

会社並びに社長が得られる節税メリットは3つあります。

◯支払保険料が損金計上出来る。

個人で生命保険に加入した場合には、
年間8万円までは保険種類ごとに
3種類の保険料控除が適用されて
所得税と住民税の節税効果が得られます。

これに対し法人で生命保険を契約した場合には、
保険種類や保険期間によりますが、
上限なく損金に計上することが出来ますので、
法人で損金計上が出来る保険に加入すれば、
利益を圧縮することで節税効果が得られます。

◯役員退職金の節税効果

役員が退職する際に支給する「役員退職金」について、
生命保険を活用して積立を行えば
保険料の全額また一部を損金計上出来るだけでなく、
退職金支給時には一定額までは
「退職所得控除」が適用され、
低い所得税負担で役員個人にお金が渡せます。

高額な役員報酬をとるよりも、
役員報酬の一部を減額して生命保険による
退職金積立を実施すれば、
所得税+住民税だけでなく
社会保険料の削減効果も得られますので、
大きな効果があります。

◯死亡時の非課税枠

万が一、保険の対象である役員が死亡すると、
保険金は法人へ支払われます。

この保険金の全額また一部を亡くなった役員に対する
「死亡退職金」として家族へ支給すれば、
この死亡退職金のうち「500万円×法定相続人分」
までは相続税の対象外となります。

なお個人で掛けていた生命保険についても
「500万円×法定相続人分」の保険金は
相続税の対象外となりますので、
合計で「1,000万円×法定相続人分」までは
非課税で相続することが出来ます。

このように法人で生命保険を掛けることで
得られる節税メリットはありますが、
そもそも生命保険は冒頭にも書きました様に、
社長や役員に万が一のことが発生した場合の
経済的損失を補填することが一番の目的ですので、
節税効果だけにとらわれることなく、
必要な補償額を法人の実態に合った内容で加入することが
一番重要なポイントです。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年8月28日(Vol.35)、2015年7月27日(Vol.120)、2016年5月30日(Vol.190)