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突然辞める社員への対応策

Q:2年前に採用した社員が、いきなり辞表を送りつけてきて、
こちらからの連絡には一切回答がありません。
そのうち配達証明郵便が送られてきて、
催告書が同封されていました。

内容は2年分の残業代を支払えというものでした。

当社では入社時に残業代は給与の中に含まれていると伝えており、
本人も了承の上で入社させています。

それでも残業代は支払わなければいけないのでしょうか?

 

A:今回のケースでは、結論から申し上げますと
賃金の時効である2年間遡って未払いの残業代を
支払わなければならなくなります。

交渉によって金額を減額してもらうことは可能かもしれませんが、
早目の決着をお勧めします。

ただし、よくあるケースですが、根拠があいまいで、
一方的な請求は拒否できます。

実際の未払い金額を精査し、
休憩時間などは差し引いたうえで
正しい金額を支払うことになるでしょう。

今の状態を放置していると、
「運が悪かった」とか「いい勉強になった」
では済まされなくなります。

二度とこのような問題に巻き込まれないための
対処法を下記に記します。

最近の傾向としては、メールでいきなり「辞めます」
と送付してくる非常識な社員も増加しています。

そのような社員は会社やお客様、
他の同僚の迷惑も顧みず、立つ鳥跡を濁していきます。

実は企業の「社風」は、人の入社・退社の際に
決まるといわれています。
それほど入退社は社内を統治するうえで重要なのです。

経営者の皆さんは入退社の際に、問題が起きないよう、
後を濁させないよう十分な準備をしておかなければなりません。

きれいな入社、きれいな退社(職)を演じていただけるよう
、様々な仕掛けが必要となってきます。

防止策の第1は、入社時の提出書類の中に、
退職の際のルールを守る旨の誓約書等を提出してもらい、
更に就業規則の退職ルール(特に提出書類は重要)を強化し、
保証人(印鑑証明の取付)の取付けと
連絡先(住所・電話・勤務先)の確保と
緊急時の問い合わせの有無などを約定しておきます。

そうするといざというときに間に入って
調整してもらうことも期待できます。

近年では労基署等の役所では、
保証人は取らない方向で指導しているようですが、
企業防衛の観点からは必要と考えます。

保証人取付けの際には、
保証人や同居の親族に挨拶に行くなどして、
会社の姿勢や大切な社員と関係者の人間関係を確認できます。

第2に、長めの試用期間の設定と低めの給与
(差額のプール:トラブル時の精算等)により、
金銭面でのトラブルの防止策を講じます。

2年くらいの勤務ですと
退職金の支払い要件も満たさないケースが多いですが、
辞める社員は少しでも多くの金銭を求めて、
書面による約定をしていないという、
会社の手続き上の不備を突いてくるケースがよく見られます。

問題があればすぐに対処できるよう、
有期雇用にして6か月以内の雇用契約とすることも検討してください。

第3に、入社時に労働条件通知書兼雇用契約書を
社員と交わしておくことです。

当然時間外労働が前提であれば、
拘束時間(法定労働時間+残業時間(見込))を前提として
①基準内賃金と②基準外賃金を別建てで明記しておきます。
例えば25万円が総額であれば、
①が20万円、②が5万円としておけば
約34時間分の残業代が②の中に含まれることになります。

賃金を支払う際には払える原資(総額人件費)から逆算してください。
お金はエネルギーです。
労働問題の半分以上はこのお金に関わる問題です。
お金のエネルギーを気持ちよく、
スムーズに流してあげることで、社風がよくなっていきます。

中途採用の場合は前職の給料額を考慮の上で雇用することも多く、
少しでも多くほしい社員と期待通り
気持ちよく働いてもらいたい会社側で、
誤解が生まれ易いのも事実です。

入社時に十分なコミュニケーションの時間を取っていただき、
疑問点を解決し、不平不満を取り除くことで、
良い人材を育て、さらに人財に成長させていきましょう。

労務に関する各種ご相談は、
弊社より百戦錬磨の専門家をご紹介いたします。

メールまたはお電話にてお問い合わせください。

新卒社員を辞めさせない方法

Q:毎年、新卒社員を数名採用していますが、
なかなか定着せずに苦労しています。

新卒社員を辞めさせない良い方法があれば教えてください。

 

A:辞めそうな社員を採用しないことがポイントです。

新卒採用コストはかなり高くなっていますので、
せっかく採用した新卒社員がすぐに辞めてしまうことは
企業にとって大きな損失になります。

以前に比べ転職をすることのハードルが
低くなってしまっている今こそ、
新卒社員を辞めさせない工夫は
企業にとって重要な経営課題の一つと言えるでしょう。

一番のポイントは「辞めそうな社員を採用しない」
ということです。
当たり前の話かもしれませんが、重要なポイントです。

「辞めそうな社員かどうか?」を見極める有効な手段としては、
入社前に業務体験をさせることです。

インターンシップと呼ばれている制度で、
入社前の学生を学校が休みの夏季や冬季に
アルバイトとして一定期間、業務の体験をさせることです。

業務内容を会社説明会等でいくら説明しても、
少しでも体験させるほうが理解させやすいので、
1週間でも10日でも体験をさせることが非常に有効です。

この体験で嫌になって内定を辞退する学生も出てくると思いますが、
ここで一定のふるいに掛けることで入社後の定着率はアップします。

ただそれでも入社後に辞めたい
という新卒社員が出てきた場合の対処は
どのようにすれば良いでしょうか?

この時はむしろ無理に引き止めずに
辞めさせるのも一つの方法です。

なぜなら、会社や仕事に不満を持った社員が
そのまま残り、先輩社員となると
以後に入社する社員に対して悪影響を及ぼす可能性があるからです。

社長や上司の言葉よりも、
年齢が近い先輩社員の言動が新入社員にとっては
影響力がありますから、
悪影響を及ぼす社員は排除しておいた方が
強い組織にするには重要なことになります。

新卒社員の採用・育成に関しては、
提携専門家もご紹介が出来ますので、お気軽に弊社へご相談下さい!

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年12月8日(Vol.60)、 2015年5月28日(Vol.104)