年末調整の画像

サラリーマンにとってそろそろ年末調整の時期ですね。
保険会社からもそれぞれから支払った
保険料の生命保険料控除証明書が送られてきています。

生命保険や医療保険、それに火災保険ですが、これ以外に地震保険。

最近天災が増えております。

100年に一度の確率がこれからは一年に一度、
もしくは一年に二度、三度となってきそうです。

サラリーマンの収入といえば給与所得ですが、
これが年金を受け取ることになるときに
この所得がモノを言います。

給与を受け取っていると年金の金額に
制限がかかるということです。

65歳から年金を受け取る時にはキャップがありまして
給与所得が月収47万円を超えると、
また、61〜64歳で28万円を超えると
それを超える分の半分をカットされます。

ここの読者の方々は社長さんが多いかと思いますが、
上の金額を超える給与を受け取っている人がおられることと思います。
なので役員報酬を下げる対策をしているかもしれません。
もしくは年金を受け取っていない人もいるかもしれませんね。

そこで、一つ。

給与所得と違う種類の所得を受け取る方法はいかがですか?

不動産所得なんか良いかもしれません。
ただし手間がかかるかと思います。

手間無く確実な方法をご紹介します。
年金の受け取りをあきらめないでくださいね。

生命保険の解約金を受け取る方法です。
この解約金を個人が受け取ると一時所得になります。

以前にも書きましたが、
これは受け取った額も半分にして計算してくれますし、
支払った保険料なども経費になるのでかなりお得です。

社長さんが現役でも、有効です。

ということなんですが、
今後キャップの47万円が月収62万円に
引き上げられる可能性が出てきました。
(その後、50万円台前半に修正)

より働き、より稼ぎ、より受け取ることができるようになるのでしょうね。

え、
『保険を解約したら保障がなくなる?』
『そもそもこの保険料を自分が払って解約する?』

そうですね。
論理矛盾してますね。

ここだけでみればそうなんです。

でも、今までに書いてきたことから
この矛盾は解消されるんですけど。

ついでに、最近まで保険料を安くするために
いろんな特約を取り外し、
保障の額まで減らしているケースが多く見られました。

災害も増え、年齢も上がり、リスクが増えていく環境で、
安くすることが良いことかどうか今一度見直してくださいね。