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社長からの借入金を返済する方法

私(社長)から法人へかなりの資金を貸して法人を経営して参りました。

そろそろ息子へ事業を引き継ごうと考えておりますが、私からの貸付金を清算しておきたいと思います。

うまく清算する方法はあるのでしょうか?

 

A:社長からの借入金返済は生命保険を上手く活用すれば可能です。

創業社長が資金繰りの為に法人へ貸し付けをしているケースは中小企業においては非常に多いです。

この貸付金は、ある意味では自己資本に組み込むことが出来るので、銀行融資上はメリットがあるのですが、社長個人の相続税対策を考慮しますと、ある程度の期間で返済をしておいた方が良いと思います。

ここで活用するのが生命保険です。保険商品はどんな種類でも対応出来るのですが、ポイントは下記契約形態にすることです。

契約者=法人

被保険者=社長

保険金受取人=社長のご家族(後継者が理想)

通常、この契約形態ですと「社長に対する給与」として処理をするケースが多いのですが、実質的に社長個人が負担をしているのと同じですので、社長借入金の返済に充当させる事も可能です。

保険料支払時に、社長借入金残高を減らす仕訳を行う事により、徐々に社長借入金残高を減らす事が出来ます。

ただ注意をしなければいけないのは、どのような保険商品を選ぶか?という事です。社長のご年齢・健康状態・社長借入金残高・法人のキャッシュフローなどの総合的に勘案する必要がありますので、実際にご検討をされる場合には弊社までご相談下さい。

ご相談は無料です。下記連絡先へお願いいたします。

 

 

注意をしておきたい”役員借入金”

会社の資金繰りが厳しい時に、社長である私が会社にお金を貸した「役員借入金」の残高がまだ多く残っています。

税理士からは「計画的に返済を」と言われていますが、金融機関からの返済や資金繰りを優先するために「役員借入金」の返済は後回しになります。

「役員借入金」は残しておくとよくないのでしょうか?教えてください。

 

A:役員借入金はメリットとデメリットがあるので注意が必要です。

中小企業において、資金繰りのために社長が会社へお金を貸しているケースは非常に多く見かけます。資金繰りのために貸していたり、または資金繰りのために社長へ支払うべきものを支払わずに一旦は「未払金」へ計上してその後に「役員借入金」に振り替えているケースは多くあります。

この役員借入金は、メリットとデメリットがありますので注意が必要です。

<メリット>

・ 金融機関が行う融資審査においてはプラスに作用します。

会社からみれば社長から借りている「役員借入金」は、いつでも返済出来ますし、また返済をしなくても良いという自由度が高い資金になるために、金融機関が行う融資時の審査においては自己資本と同等の評価を行います。そのために審査時は負債ではなく資本としてみてくれますので、会社の健全性・評価があがるケースもあります。

<デメリット>

・ 社長からみれば貸付債権となり、財産評価の対象となります。

会社へ貸付している資金は、社長からみれば「貸付債権」となりますので、相続税を計算する際には財産評価の対象となります。社長が亡くなられた際には一括返済が出来る仕組みにしておかないと、残された家族にとっては税負担だけが重くのしかかる事も想定されます。もし相続発生時や事業承継時に、借金を返して貰わない「債務免除」にすると、会社にて法人税の課税対象利益となります。

上記のように、この役員借入金はメリットとデメリットの両方がありますので、一概には「必ず返済すべき」とは言えませんが、計画的に返済する事で思わぬ効果を生み出す事も可能です。

例えば、役員報酬を減額して、その減額分で返済をすれば所得税・住民税・社会保険料の負担が減るために社長の手取額は増加します。ですが、法人からみれば役員報酬が減っていますので、増益要因となり法人税負担は増えます。

ですがこのコントロールをうまく行えば、法人税負担をそれほど増やすことなく所得税・住民税・社会保険料の削減効果を生み出すことも可能ですので、役員借入金がある場合には一度、弊社へご相談ください。

御社にあった最適なプランを組み立てさせて頂きます。ご相談は無料ですので、下記連絡先へご連絡ください。

 

 

役員借入金の返済方法

Q:当社では、資金繰りが厳しい時に私(社長)が法人に貸した「役員借入金」の残高が数千万円あります。

息子に事業を譲る前にこの役員借入金を清算したいのですが、良い方法はありませんか?

 

A.生命保険契約を活用すれば効果的に返済をすることが可能です。

多くの中小企業において、社長の個人資金を法人に貸付をしています。とある調査会社のデータによると、日本の中小企業において約90%の法人において「役員借入金」があり、平均残高は3,000万円と言われています。

この役員借入金は、貸付をしている社長がなくなると、金銭債権として相続税対象財産となり、相続税の課税対象となります。この相続税を免れるために遺族が債権放棄をすると、法人では「債務免除益」を計上しなければなりません。そのために社長在任中に、計画的に返済をしておく必要があります。

返済方法として、一番手っ取り早い方法は、毎月の役員報酬を減額して、減額分を役員借入金返済に充当する方法です。例えば月額60万円の役員報酬をもらっている社長の役員報酬を月額20万円に減額し、毎月40万円を借入金返済に充当します。

この方法であれば、額面給与は20万円に減りますので、所得税・住民税・社会保険料の負担が減ります。ただし法人側は毎月40万円の損金が減りますので、その分利益が増えることになる点は注意が必要です。実際には減額による法人負担増と個人負担減を勘案しながら返済額を決めることになります。

次の方法としては、生命保険を活用する方法です。契約者を法人、被保険者を社長、保険金受取人を社長の親族とした生命保険契約を契約すると、毎月支払う保険料は役員借入金の返済に充当する経理処理が可能です。

この契約形態であれば、万が一社長がなくなっても、指定した親族に保険金が支払われますので、その親族が貸付債権を相続しても相続税が負担出来るだけの保険金を受け取れるようにしておけば良いのです。

次に、現在法人で契約している生命保険契約で解約返戻金がある契約があれば、この死亡保険金受取人を法人から社長の親族に変更をします。この受取人変更をした時点で、積み立てされている解約返戻金相当額を社長借入金の返済に充当することができます。ただし解約金と積立金との差額については益金または損金の処理が必要ですので、実際に行う場合には法人の損益状況をみて行うことが必要です。

後継者のために、ご家族のためにこれを機会に「役員借入金の返済方法」についてご検討されてみてはどうでしょうか?具体的なご相談は弊社にて承りますので、お気軽にご相談ください。

 

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2015年4月23日(Vol.95)、2016年3月10日(Vol.176)、2016年10月31日(Vol.207)