資金調達の画像

資金繰りを改善させる具体策

Q:当社(卸売業)を営んでおりますが、
資金繰りが厳しくて日々苦労しております。

銀行融資からの融資で何とか
資金繰りは持っていますが、
これを何とかして改善させたいと
考えております。

資金繰りを改善させるには
何から手をつければ良いのでしょうか?

 

A:資金繰りを改善させる具体策は「5勘定」です。

企業にとって資金繰りを左右するポイントは、「売掛金」「受取手形」「在庫(商品)「買掛金」「支払手形」の5つの勘定科目に表されます。この5つを経営における本来勘定として「5勘定」と呼ばれています。

この「5勘定」の項目について、徹底的に見直しを行う事で資金繰りを改善させる事が出来ます。

「売掛金」

得意先へ商品を納品してから、入金になるまでの間は「売掛金」として計上されています。この売掛金が少なければ少ないほど、より早く販売代金が現金化されている証拠であるために、売掛金が少なく出来る様に得意先との支払条件の交渉が出来ないものかどうか検討をしてみて下さい。

「受取手形」

売掛金のうち手形で決済されたものが、「受取手形」として計上されています。この「受取手形」も金額が少なければ少ないほど、より早く販売代金の回収が出来ている事になります。なお「受取手形」は「売掛金」よりも入金サイトが長くなるために、得意先の倒産等により販売代金が回収出来なくなるリスクも抱える事になりますので、極力少なくしておきたいものです。

「在庫(商品)」

自社でどの位の在庫を抱えるか?は資金繰りに大きな影響を与えます。在庫を多く抱えると、顧客ニーズには幅広く応えられる利点はありますが、その在庫を仕入れるのに必要な資金額が大きくなるために資金繰りは厳しくなります。さらに保有している在庫と入出庫の状況が確実に一致しているかどうかを棚卸しにより細かくチェックしておく事も資金繰りへ影響します。

上記の「売掛金」と「受取手形」は、得意先との交渉が必要になるので、資金繰り改善には在庫高の圧縮と適正化が最も手っ取り早いと言えるかも知れません。

「買掛金」「支払手形」

得意先への支払いすべき「買掛金」と手形による支払残高である「支払手形」は大きくなると、資金繰りは楽になります。得意先との関係や信用問題に関わりますので、一方的に支払条件を変更する事は難しいかも知れませんが、支払条件を見直す事で資金繰りに与える影響は大きくなります。

この5項目を見直す事で、資金繰りが劇的に改善させる事が出来ます。詳しいご説明やコンサルティングを希望される方は下記連絡先までご相談下さい。お電話やメールでのお問い合わせは無料です。

 

生命保険を使った資金調達

Q:資金繰りが厳しいので銀行融資を含めた各種資金調達方法を検討しています。

その中の一つとして、生命保険契約からの「契約者貸付」を検討しています。

ただ金利が少し高いように感じますがいかがでしょうか?

「契約者貸付」はメリットのある制度なのでしょうか?

契約者貸付の金利を安くする方法もあると聞きましたがどのような方法なのでしょうか?

 

A:契約者貸付の金利は契約によって異なります。

生命保険契約の解約返戻金を原資にして貸付が受けられる「契約者貸付」は非常に手軽に資金調達ができる手段としては有効です。ただ、ご指摘の通り金利は一般的な銀行融資の金利と比較しますと、高利である傾向にあります。

ただ、銀行融資と違って定期的な返済の必要がないと、すぐに現金化できるというメリットがありますので、場合によっては活用したい資金調達方法の一つです。契約者貸付を受ける場合には、保険契約と契約時期・保険会社によって適用される金利と融資可能額が異なりますので、事前によくご確認ください。

そして最近、注目を集めているのが保険契約の契約者貸付を使わずに資金調達を行う方法です。それは、保険契約を担保にして金融機関から融資を受ける調達方法です。

一般の銀行はなかなか行いませんが、リース会社等では保険証券に質権設定を行って融資を行うケースが増えてきました。リース会社等で質権設定をして資金調達を行うメリットとしては、

1. 保険会社が設定している契約者貸付の金利より低く借りることが出来る場合もあります。

2. 融資を受ける会社の与信・財務状況によっては、保険会社が設定している契約者貸付可能割合を超えて多く借り入れをすることが出来る場合もあります。

ただ、質権設定を行った融資にも各種デメリットがありますので、ご注意下さい。

1. 保険会社によっては質権設定を受け付けない会社もあるので、すべての保険会社で使える手法ではありません。

2. 短い期間の融資の場合、融資実行時の印紙等の諸費用負担分を考えれば、契約者貸付金利の方が良い場合もあります。

3. 質権設定を行うことにより、保険金・給付金請求の手続時には質権者の承認が必要になり、保険金・給付金支払に時間が掛かります。

契約者貸付ならびに質権設定は、うまく活用して頂くと非常に良い制度でもありますので、資金調達を行う際には選択肢の一つとして検討されると良いでしょう。

契約者貸付の活用法ならびに、保険証券担保で融資を行う金融機関のご紹介など、何かございましたらお気軽にご相談下さい!

 

金利ゼロでお金を借りる方法

Q:ある社長から聞いた話ですが、
金利負担ゼロでお金を借りる方法が
あると聞きましたが本当でしょうか?

詳しく教えて頂けませんか?

 

A:生命保険を活用すれば可能です。

積立性の生命保険には、積み立てた資金の一定割合を担保にして融資が受けられる「契約者貸付」という制度があります。この制度で融資を受けますと通常は保険会社や保険商品・契約時期によって異なりますが、平均的に年2.5%〜年5%の範囲内で金利が付加されます。

ですが、この金利をつけずに融資を受ける方法があります。具体的には生命保険料を支払わない際に発生する「失効」という制度を利用します。失効という制度は文字通り、保険の効力を失う制度ではありますが、保険契約が失効する直前に契約者貸付を受けると失効期間中の金利は付加されません。

具体的に説明しますと、保険料を年払いで支払う契約の場合には、契約日から2ヶ月間が保険料支払猶予の期間になります。「保険料が払えない」「保険で積み立てた資金を有効に活用したい」と思われた場合には、あえて保険料を支払わずに失効をさせます。そして保険料払込猶予期間が終わる直前に契約者貸付で融資を受けます。

保険会社や保険契約によって異なりますが、通常は解約した場合に返戻される返戻金の70%〜90%程度の範囲内で融資を受ける事が出来ます。

例えば6月30日が契約日で年払の生命保険契約の場合、8月30日までが保険料払込猶予期間になります。この猶予期間が終了する8月28日か29日に契約者貸付を受けて資金を引き出しておけば、この契約者貸付で発生する金利は1日分か2日分で済みます。厳密に申し上げますと1〜2日分の金利は発生しますが、通常の銀行融資で発生する金利から考えればほぼ金利ゼロで融資を受ける事が可能です。

ただこの制度を利用する際に注意しなければならない点が幾つかあります。

・ 失効すると保険としての保障がなくなります。失効期間中に保険金支払事由が発生しても保険金は受け取ることが出来ません。

・ 失効後に解約すると、契約者貸付分は相殺されてお金が返ってきますが、法人契約の場合には雑収入計上が必要になりますし、雑収入による納税が発生する可能性があります。

・ 失効契約を復活させたいと思われた場合には、保険会社の規定にもよりますが一定期間を経過すると復活出来ないこともありますし、復活の際には健康診断が必要となりますので、健康状態によっては復活が出来ないケースもあります。

細かい注意事項を踏まえて頂ければ金利がほぼゼロで融資を受ける事が出来ます。もしご興味のある方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談下さいませ。もちろん相談は無料です!

 

銀行融資以外の資金調達方法

急な資金繰り悪化にともない、銀行融資を依頼したところ審査等を含めて融資実行まで時間が掛かると言われました。

銀行融資以外で手っ取り早く資金調達が出来る方法があれば教えてください。

A.各種制度を今一度チェックしてみてください。

 

銀行や金融機関からの融資以外にも資金調達が出来る方法は以下の通りです。金利や利便性等で有利なものがあれば利用される事も一考です。

■経営セーフティー共済 一時貸付金

取引先の倒産時に融資が受けられる「経営セーフティー共済」について、積立金の中から一定割合で融資を受ける事が可能です。融資可能額は、加入期間や積立額によって変動しますが、途中解約時に戻ってくる資金の95%について融資を受ける事が可能です。

なお特徴的なのが融資を受ける際に適用される金利で、0.9%(平成28年4月時点)にて借入する事が出来ます。期間は1年で30万円以上5万円単位で借入をすることが可能です。

ただし融資実行まで10日から2週間ほど時間がかかりますので、ご利用を検討される場合にはお早めにお手続きください。

■ 小規模企業共済

一時貸付金経営者の退職金制度として活用されている小規模企業共済についても、積み立てられている資金の中から融資を受けることが可能です。融資制度としては「一般貸付」と「緊急経営安定貸付」とがあります。

<一般貸付>

◯要件

・ 加入後、貸付資格判定時(4月末日および10月末日)までに、12ヶ月以上の掛金を納付していること。ただし、前納掛金は含みません。

・ 掛金の納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること。

◯融資条件

・ 10万円以上2,000万円以内(融資額によって借入期間が変わります)

・ 適用金利1.5%

<緊急経営安定貸付>

◯上記「一般貸付」の要件を満たした上で、下記に該当している場合

・ 最近3ヶ月間または6ヶ月間の売上高が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。

・ 最近3ヶ月間または6ヶ月間の売上高が2年前または3年前の同期に比して5%以上減少しており、かつ、前年同期に比して減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。

・ 中小機構が認める要因の影響を受け、1ヶ月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれること。

◯融資条件

・ 50万円以上1,000万円以内(500万円以下は36ヶ月・505万円以上は60ヶ月)

・ 適用金利0.9%

■生命保険 契約者貸付制度

途中解約時に返戻金がある生命保険契約の場合、解約返戻金の中から一定割合で貸付を受けることが出来ます。ただし貸付が受けられる割合や適用金利は保険会社・保険商品・契約時期によって異なりますので、ご契約されている生命保険会社へご確認下さい。

これら資金調達の方法によっては、銀行等金融機関からの融資よりも有利な条件で借入することが可能な場合もあります。現状、自社において活用出来る制度があるかどうか事前に確認しておくことをオススメします。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年10月9日(Vol.46)、2014年11月13日(Vol.54)、2015年6月29日(Vol.113)、2016年4月25日(Vol.185)