連帯保証人の画像

連帯保証人にならなくて良い?

Q: 経営者保証に関するガイドラインについて教えて下さい。

今年の2月より運用がはじまった「経営者保証に関するガイドライン」によって、銀行からお金を借りた場合、代表者は連帯保証人にならなくても良くなったと聞きました。

経営者保証に関するガイドラインについて詳しく教えて頂けませんか?

 

A: 必ずしも経営者保証が要らないとは限りません。

経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証の課題・弊害を解消して中小企業金融を円滑にする事を目的に制定され、平成26年2月より実施されています。

このガイドラインでは、経営者保証に依存をしない融資の促進がうたわれており、具体的には、

1) 法人・個人の一体性の解消と体制整備

2) 財務基盤の強化

3) 財務状況の適時適切な情報開示よる経営の透明性確保

の3点がそろっており、さらに将来に渡ってもこの3点が見込まれる場合には、経営者保証を求めない『可能性』を検討する事を求めています。

注意すべき点は経営者保証を求めない『可能性』である点で、経営者保証を求めない様に促進をしていない点と、このガイドラインは自主的な運用準則で法的拘束力がない点です。そのために金融機関からは従来通り、経営者保証を求められる可能性があります。

なお上記3点について、もう少し詳細に解説をしますと、

1) 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること

2) 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと

3) 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断できること

4) 経営者から適時適切に財務情報等が提供されていること

5) 経営者等から十分な物的担保の提供があること

とされています。

法的拘束力がないこのガイドラインではありますが、上記に該当する場合には今後の新規融資に関しては経営者保証が不要なケースも想定されます。経営者保証は非常に怖い制度でもありますので、気になる方はお気軽に一度ご相談下さいませ。

 

 

本当は怖い連帯保証債務の相続

Q: 連帯保証債務はどこまで引継がれるの?

経営者保証に関するガイドラインにおいて、連帯保証が不要とされるのはハードルが高い事は前々回のメルマガ「Vol.14: 連帯保証人にならなくてよい?」でよく分かりました。

そこで質問なのですが、連帯保証人としての責任は自分(連帯保証人)が死んだ場合にはどの様になるのでしょうか?

連帯保証人から外れる事が困難なのであれば、万が一の時の事も考えておかなければと思いました。

 

A: 連帯保証債務も相続されます。

連帯保証債務は、他の財産や負債と同じ様に相続人に相続されます。ここで注意しなければならないのは、特定の財産を特定の相続人だけに財産を継がせる事が出来る様に、連帯保証債務を特定の相続人だけに引継がせる事は出来ないという点です。

連帯保証債務は相続債務の負担について法定相続分と割合での遺産分割協議をしても、相続人の相互間では有効ですが、それを債権者に主張できません。

死亡した人に借金等の債務があった場合には、遺産分割協議が成立していなくても、その相続人はその残された債務については法定相続分に従って分割された額を負担することになります。

つまりは事業上の借金について、経営者が連帯保証人になっている場合、経営者に万が一の事があると、事業に全く関係のない奥様やお子様へ事業上の連帯保証債務が相続されてしまう事になります。

この連帯保証債務の相続は、本当に怖いポイントでありながら、見落としがちになっているポイントですので、運転資金や設備投資の借入に対して連帯保証人になられている場合には、その対策をしっかりと検討する必要があります。

なお連帯保証債務の相続から免れるには、相続放棄をする事で対応は出来ますが、この場合には資産の相続も放棄する事になりますので、実際の対応については非常に慎重に検討しなければなりません。

連帯保証債務に関する対策についてのご相談やご対応は無料です。

 

社長を辞める時に連帯保証はどうなる?

Q:おかげさまで後継者である息子がたくましくなってきたのでそろそろ来期くらいには社長を辞めて息子に譲るつもりです。

ただ気になるのは、銀行からの借入に対する連帯保証です。

私が勇退するとき、連帯保証を外すことは出来るのでしょうか?

 

A:事業承継時に連帯保証を外すには幾つかのポイントがあります。

まず、昨年の2月に出されました「経営者保証に関するガイドライン」において、経営者保証(連帯保証)を不要とする場合のポイントが明確にされました。そのポイントは以下の5つです。

・ 法人と経営者個人の資産や経理が明確に分離されている

・ 法人と経営者の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲内にある

・ 法人の収益力(PL)・資産(BS)だけで返済が出来る

・ 法人が財務情報などを金融機関に対して適宜提供している

・ 十分な物的担保がある

これらすべてに該当する場合には、現時点においても金融機関が連帯保証を外すことに応じる可能性があります。

次にご質問の方の様な事業承継時における対応です。金融機関は上記5つのポイントを踏まえた上で、事業承継時には次の3点について注意が必要です。

1) 前経営者が法人から社会通念上、適切な範囲を超える借入を受けている場合には、完済をすることが前経営者の保証人を解除する要件になっています。

2) 法人に土地や建物を貸している場合、前経営者への利益供与になるために、法人との賃貸契約は継続させても構いませんが、賃料が世間相場と比較して適切な水準かどうかをチェックして下さい。適切な水準でなければ是正する必要があります。

3) 前経営者が拒否権付き株式(いわゆる黄金株)を保有していないかどうかをチェックして下さい。前経営者が黄金株を保有している場合に金融機関は、前経営者の連帯保証を外しません。

金融機関は、経営者保証に関するガイドラインが出されてから、連帯保証を外す事や、事業承継時に前経営者の連帯保証を外す事への対応は以前に比べて柔軟に対応するようになってきた様です。

ですが、上記5つのポイントにあるように、ある程度の体制と準備が整っていないと連帯保証を外せないのも事実です。

銀行融資や経営者保証に対するガイドラインにつきまして、詳しいご相談・ご質問はメール、電話にて無料で承ります。

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※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。

2014年6月5日(Vol.14)、2014年6月12日(Vol.16)、2015年3月9日(Vol.82)