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心疾患は労災なのか?

知り合いの社長の会社で、社員が業務中に心疾患で急死したと聞きました。

そして亡くなった社員の家族と労災の認定を巡ってもめていると聞きました。

心疾患は労災になるのでしょうか?

また会社として気をつけなければならない点があれば教えてください。

 

A.厚生労働省がガイドラインで一つの判断基準を示しています。

社員が仕事中に倒れた場合、倒れた原因が業務に関係があると認められると労災が適用されますが、疾患等で突然倒れた場合はどう判断すれば良いのでしょうか?厚生労働省はこのようなケースにおいては、ガイドラインを作成して具体的な判断基準を提示しています。

脳疾患(脳内出血・くも膜下出血・脳梗塞・高血圧性脳症)・心疾患(心筋梗塞・狭心症・心停止・解離性大動脈瘤)については、以下の認定基準を設けています。

・極度の緊張を伴う業務

<例>

◯自分や他人の生命等の危険性を有する業務

◯危険な物質を取り扱う業務

◯過大なノルマがある業務

◯決められた納期等があり、それまでに遂行しなければならない業務等

・ 過重労働

<例>

・残業時間が多い

・不規則な勤務

・出張の多い業務

・交代制勤務、深夜勤務等

なお労働時間に関しては、以下の内容を「評価の目安」として公表しています。

・発症前1ヵ月間の残業時間が100時間を超えている

・発症前2ヵ月~6ヵ月間の残業時間の1ヵ月あたりの平均時間が80時間を超えている

どちらかに該当すれば、業務との関連性は強いとしています。業務との関連性が強いと認定されれば、労災の認定がされることになります。

ただ過去の事例を見てみますと、上記基準である「1ヶ月前の残業時間が100時間を超えている」「2ヶ月〜6ヶ月前の平均残業時間が80時間を超えている」のどちらの要件を満たしていない脳・心疾患でも労災として認められた事例があります。実際に厚生労働省のガイドラインには「客観的・総合的に判断する」と記載されていますので、上記基準はあくまでも「目安」であるとご認識ください。

では、雇用主として会社側はどのような事に気をつけなければならないでしょうか?ポイントは従業員に対してどの程度負荷がかかっているのか?を常にチェックしておかなければならないという点です。

具体的には、

・ 長時間の残業を禁止する

・ 業務を数名の社員に分担させて一人に負荷をかけない

・ 社員の健康状態に対して常に気をくばる

という事が必要になってきます。

まずは長時間の残業が発生していないかどうか、仮に発生していたとすれば業務時間を効率よく使っているかどうか?喫煙をしたりダラダラしたりして、不必要に時間を浪費していなか、などのチェックを行う必要があります。

社員の健康と会社を守るために、社員の健康と業務のチェックは是非とも行ってください。

 

 

新年会後のケガは労災か?

Q: 先日、社内で新年会を行なった後、社員が帰宅する際に駅の階段で転び骨折をしました。

会社主催の新年会であったので、労災申請を行おうと思いますが認められるのでしょうか?

労災申請のポイントなどを教えて下さい。

 

A.労災認定には幾つかのポイントがあります。

年末年始にかけて、社内で忘年会や新年会を開催している会社は多くあります。この社内での懇親会の後にケガをするケースもありますが、このケガは「会社が主催している懇親会だから労災が適用されるのか?」というご質問をいただくケースもあります。

懇親会終了後に帰宅する際に、毎日使っている通勤経路でケガをした場合、通勤災害と認定されるのでしょうか?

通勤災害と認定されるためには、ケガをした場所が通勤経路であることが条件です。ただしいつも使用している経路であっても、宴席などから帰宅する場合は「通勤」とは認められません。法律上は宴席に参加することで通勤が途切れてしまっていると判断されます。

通勤災害として認められて、労災の対象になるためには、住居と仕事場とを合理的な経路かつ合理的な方法で移動していることが条件となります。宴席等で通勤経路を外れて寄り道をし、その後に通常の通勤経路に戻ったとしても、労災申請は認められません。

ただし、例外として日常生活において必要な場合で通勤経路を外れたときは労災が認められるケースがあります。具体的な例としては、

・ 日用品の買い物

・ 選挙の投票

・ 医療機関での治療

・ 要介護状態にある家族の介護

などが挙げられます。ですので忘年会や新年会などの宴席は、上記例外に該当せず、通勤災害とは認定されません。

なお会社が主催する懇親会でも、業務の関連性が強いことと懇親会参加に対して強制力があった場合などは業務としてみなされますので、労災として認定されるケースがあります。さらには、ケガをした社員が宴席の幹事を務めていたような場合は業務の関連性があるとして認定されるケースもあります。

具体的には、任意参加の懇親会で費用は会社が負担している様なケースで、主催する会社の指示で日程調整・出欠確認・当日の進行などを務めた社員が、懇親会終了後の帰宅時にケガをすれば、通勤災害として認められるケースがあります。

ポイントは、会社の業務との関連性と参加の強制力になります。会社が費用負担をしていることだけで業務の関連性があるわけではありません。

宴席でお酒が入り、終了後に負傷するケースがありますので、まずはくれぐれも事故やケガに合わない様に注意させると同時に、負傷した場合についてはその宴席がどの様な宴席であったか?が判断のポイントになりますので注意して下さい。

 

 

労災事故と役員の個人責任

Q:労災事故が発生をした際に、会社だけでなく管理者である役員個人も責任が問われるケースがあると聞きました。

実際に労災事故で役員個人が責任を問われたケースはあるのでしょうか?

そしてその対策はどうすべきなのでしょうか?

 

A.役員個人の責任が問われるケースもあります。

最近、労務トラブルから裁判に発展する事例が多くあり、「解雇」・「労災」・「未払残業代」などが代表例となっています。この中でも特に「労災」については非常に厄介で注意が必要になります。

過去の事例では、飲食店チェーンの男性従業員が遺書を残して自殺をした例で、遺族が会社に対して「長時間労働」と「パワーハラスメント(パワハラ)」が原因だとして裁判を起こした事例があります。

この裁判では、結論から言えば遺族の損害賠償請求7,300万円に対して、裁判所は約8割を認め約5,800万円の支払を会社に命じる判決が出されました。なおこの事例は非常に極端な事例で、時間外労働が月190時間を超えていたために労働基準監督署も自殺を労災として認定し、総額で2,000万円の補償金を支給しています。

さらに長時間労働の他にも、上司のパワハラがあったとしてパワハラを行なった上司と管理監督責任がある社長に対しても会社法429条1項(※1)の責任があると判定されて、前述の損害賠償金について、社長と上司も連帯責任があるとの判断が下されました。

※  1

会社法429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

1項 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

この様に会社だけの責任ではなく、社長や役員個人の責任が問われるケースも十分に想定されますので、取締役などの経営陣は、労働法令や会社法に関する基礎知識は持っておく必要があると言えるでしょう。

さらに会社のルールである「就業規則」についても知っておくだけでなく、実際にきちんと規則通りに運営がされているかどうかをチェックしておく必要もあります。

こういったトラブルが起きない様に、「就業規則」の策定とその運用チェックはどんな企業でも行なっておくべきですし、この部分が甘くなりますと、役員個人に責任が発生するケースも想定されますのでくれぐれもご留意下さい。

なお万が一、労災事故が発生をした場合でも、従業員やその家族に対する労災補償以外の上乗せ補償や、訴えられた場合の損害賠償をカバーする損害保険商品もありますので、規則のチェックや運用だけでは不安な場合にはこれら保険商品の加入も検討すればよいでしょう。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。
2016/4/18(Vol.184)、2017/1/23  (Vol.217)、2018/5/14(Vol.276)