節税はコストダウンの画像

おはようございます。

毎日暑い日が続きます。
皆さまには充分水分補給をして頂き、健康維持に気をつけて欲しいと思います。

相変わらずの保険講釈。

節税保険が無くなった。今期の対策はどうしよう。
今日の話は「本当にそうなのか?」というところです。

結論から書きます。

①入口節税ができなくなったけど、出口節税はどうですか?
これを聞くと会社の現金が増えますよ。

②法人税率より社長さんは所得税率の方が高いのではないですか?
給与所得の税率のことです。

③社会保険料についてはどうですか?
社会保険料を下げるための2つの考え方。

④入口節税は本当にできないのでしょうか?
これはできる、と答えたいですね。

 

逆説的に書いているのは答えを持っているのか、と言われそうですね。
イヤラシイ書き方ですみません。

そうです。持っていなければここでは書けませんね。

生命保険の保険料が経費になる場合はどんな時かということ。

⑴保険料損金
今回のように通達で保険料を損金と扱って良いですよ、という場合

⑵福利厚生費
一定の基準で従業員の全員を被保険者にして、その受取人が本人などの場合。

⑶給与損金
法人契約で被保険者が特定の社員で受取人がその本人か家族。

この上記の3通りの場合に保険料を損金として扱うことができます

⑵の福利厚生費については養老保険を使うことが多いですね。
被保険者が従業員全員。養老保険は解約金がほぼ100%溜まります。
保険金は死亡保険金と満期金とがあります。
死亡保険金の受取人を従業員の遺族とし、
満期金を会社とする契約をするとこれは保険料の半分を福利厚生費として良い。

働き方改革と従業員のやる気アップ

最近良く出てくる言葉で『働き方改革』

国民の高齢化対策のために定年後の高齢者も女性も働いてもらい生産性も上げる。

これには従業員のために環境を整えるということが重要。

『セクハラ、パワハラは当事者で話し合ってね。』
今までブラック企業といわれたことも、3K企業といわれたことも、業界的にはそれくらいは普通と、それがまかり通っていた時代は終わったようです。
そのためにストレスチェックや産業医の体制を強化することも進められています。SNSの普及により隠し事がもうできません。

それはそれとして。。

従業員からすれば人間関係で悩んでメンタルやられることも嫌ですが、収入が増えることの方が重要です。

では、従業員のために収入を増やすにはどうすれば良いのでしょうか。

⑤例えばこんな事をやって、会社としては従業員の定着度アップにつなげたいですね。

『従業員の皆さんはほとんど自分でガン保険や医療保険に加入しています。
これを会社が替わりに保険料を払う形にしてあげるのはどうでしょうか?』

会社は全額損金扱い、従業員は自分で払わないので今の医療保険は解約する。するとお小遣いはふえますよね。
そして、ガンとかになったらまとまった給付金が保険会社からその従業員に直接、払われる。そのお金は非課税。
以前の医療保険は入院した日数✖️金額(五千円とか)が主流でしたが。
最近はガンと診断されたら100万円とかがまとめて保険会社から払われるものが出てきました。

だいぶん、端折りましたが。

 

それは良い事だが財源はどうするのか?

そうですね。それをどうするかが問題です。
上記の①〜⑤それぞれについて会社で考えてみたいと思われたら問い合わせをおねがいします。

励みになります。