契約社員解雇・更新などの画像

契約社員は解雇出来ないのか?

Q.雇用期間を定めて雇用した契約社員でも、当社に適応しない問題社員は解雇しても良いのでしょうか?

 

A:1年間などの雇用期間を定めて雇用する社員のことを、一般的には「契約社員」と呼ばれています。製造業などが繁忙期だけに雇用する労働者は、この「契約社員」の形態を採用する企業も多くあります。

このような契約期間が決まっている社員等を解雇することは基本的には出来ません。これは労働契約法に定められています。

<労働契約法第17条>(契約期間中の解雇等)

使用者は、期間の定めのある労働契約について、「やむを得ない事由」がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

この法律により、契約期間が決まっている社員も解雇は出来ないとされています。もしこのような社員を解雇する場合には、残りの期間の賃金の合計額を支払う必要があるとされています。なお、「やむを得ない事由」がある場合は解雇できるとされていますので、この点は重要なポイントです。

実際に過去の判例等において、解雇した契約社員が解雇は無効だとして裁判で争われた事例でも、個別事情において会社側が勝訴した事例もありますので、あくまでも「やむを得ない事由」であれば解雇は認められます。

この「やむを得ない事由」と認められるポイントは、能力不足が明確な場合などはその解雇理由が客観的でかつ、明確なものとなっています。これに対して、協調性が無い、仕事ができないなどと言った主観的な理由の場合は「やむを得ない事由」として、裁判等は判断しないのではないかと考えます。

ですから、契約社員の解雇は、一般社員の解雇よりもハードルが高いと考えてください。もし、契約社員等を採用し、「一緒に働き続けることが厳しい」と判断しても、即解雇は難しいので、以下をお奨めします。

・初回の契約は3ヶ月間
・次に半年や1年の契約を締結
・契約更新の条件を詳細に記載する

このような契約にすれば、雇用の終了するタイミングを計算できますし、会社が更新したくなければ、契約を終了させることができるのです。契約社員を雇うことはどの会社でもありますが、最初から1年等の期間で雇用することはリスクがあることになります。

労務問題で悩まれた時は弊社へお気軽にご相談ください。もちろんご相談は無料ですので、下記連絡先へお願いいたします。

 

 

契約社員の更新を打ち切りたいが・・・

Q:当社では長年に渡って契約更新をしている契約社員がいます。
今期は業績が悪化したため、次回の契約更新を行わずに雇用契約を終了させたいと思っています。
契約社員の更新打ち切りの際に注意すべきことはありますか?

 

A.長年に渡って契約更新をしている場合は、慎重な対応が必要です。

契約社員やパート社員の労働契約は、1年は6ヶ月などの期間を区切っているケースが多いですが、契約期間満了後に労働契約を更新する・しないでトラブルになるケースがあります。

最近では労働契約書に明記されているケースがほとんどですが、かなり以前に締結した労働契約書で更新をし続けているケースではこのあたりが曖昧になっている事例もあります。

特にこの更新を繰り返している契約社員やパート社員を、契約満了で更新をしないケースでトラブルになるケースがあります。例えば、長年に渡って契約更新を繰り返していたが、契約書を交わさずに「自動更新」にしているケースや、更新時の契約も形式的に契約書へ印鑑を押しているだけの様なケースです。

これらのケースであれば、次の更新も「自動更新で更新してくれる」「形式的に押印するだけで更新してくれる」という期待を契約社員やパート社員に抱かせてしまい、「その期待権を保護する」という観点から、契約更新をしない事が「解雇権濫用」とみなされるケースがあり得るからです。

ですので、この様な場合は最終の契約更新時に、「今回の契約更新が最後であり、以後の更新は行わない事」をきちんと説明して了承をさせた上で、契約書上に残しておく必要があります。

実際の裁判事例では、長年に渡って更新をしてきた契約社員の契約更新について、次回は更新しない旨を契約社員全員に説明会を開いて個別に同意を取っていることを評価して、更新されなかった元契約社員の訴えを退けて会社側が勝訴した事例もあります。

逆に、従業員説明会をしておらず、契約書以外では同意が取れていないので元契約社員の「期待権」を認めて更新をしなかった会社側が敗訴した事例もあります。

これらのことから考えますと、長年に渡って契約更新をしてきた契約社員やパート社員の契約満了を持って単に「契約終了」とならないので、その対応には十分注意する必要があります。

もし御社で該当する契約社員やパート社員がいらっしゃる場合には、契約更新時の手続きや説明には十分注意されることをお勧めいたします。

 

 

契約社員の不利益変更

Q:当社では、契約社員が数名います。
ただ、最近は業績が思わしくなく、次の契約更新時には、時間短縮と時給引き下げを行いたいと考えています。
契約社員の契約条件について不利益変更は可能でしょうか?

契約社員といえども不利益変更は出来ないと聞いた事があるのですが、実際はどうでしょうか?教えて下さい。

 

 

A.基本的には契約社員の不利益変更は可能ですが、きちんと管理する事が重要です。

契約社員の労働条件は、その社員によって期間も条件も様々なケースが多くあります。ちなみに契約期間が定まっている雇用契約を「有期契約」と言い、定年まで働くことを前提にしている雇用契約は「無期契約」として区別されます。

トラブルが発生するのは、この有期契約社員の契約更新についてです。この契約更新がきちんと行われていないケースが多くあり、中には新年度の労働条件を決めずに「自動更新」されたかのように働いているケースも多くあります。

ここで問題になるのは、労働条件の変更がない場合は問題ありませんが、本来であれば労働条件の変更をしなければならない事情があるのに、その条件変更をせずにそのまま働き続けてしまっているケースです。

ちなみにパートやアルバイト、契約社員といった「有期契約」社員の労働条件変更は難しいと思っておられる経営者の方は多いですが、就業規則上で明記しておけば契約条件の変更は可能です。

就業規則上の文言例は以下の通りです。

『会社は、契約更新にあたって業務量や本人の能力等を考慮して契約条件の見直しを行うこととし、更新時に提示する労働条件は、更新前の内容とは異なることがある。』

この様な文言を就業規則上で明記し、さらに更新時に契約条件を変更する場合には、最初の雇用契約書に条件変更があり得る旨を記載して説明し、さらに契約更新時に書面にてきちんと説明をした上で、契約更新書類に署名捺印を取り付けておく事が重要です。

これらの対応をしていれば、法律的なトラブルになり可能性を減らす事につながりますので、パート・アルバイト・契約社員を雇用されている企業は今一度、実際の運用方法と就業規則を見直しておいて下さい。

あとは、そもそも契約更新の時期をきちんと管理し、事前に該当社員に対して説明をするという事が重要なことは言うまでもありませんので、ご留意ください。

 

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
法改正等により、現状とは異なっている部分がある可能性がありますことをご了承ください。
2015/4/20(Vol.94)、2017/2/13(Vol.220)、2017/12/18(Vol.259)