売掛を補償する保険の画像

売掛債権を補償する保険?

Q.年商10億の卸売業を経営しています。営業努力の結果、新規で大口取引が出来そうな先が見つかりました。

ただ気になりますのが、新規取引先が提示した取引条件が支払手形のサイトが長いのと経営状況に関してあまり良くない噂を耳にしました。
信用調査会社の評点もあまり高くないのが非常に気がかりです。大口取引が見込めるだけでなく、利益も十分に確保出来るので何とか取引したいと思っています。そこでいろいろと調べたところ売掛債権を保証する保険があると聞きましたがどの様な保険なのでしょうか?

 

A:取引信用保険という商品です。

取引先が倒産等により売掛債権が回収出来ない場合の補償は幾つかの金融商品があります。

リース会社等が行っているファクタリングや、保証会社が行っている債権保証の他に損害保険会社が取扱っている取引信用保険という商品があります。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は共済金の貸付が受けられる制度であるのに対してこれらの商品は売掛債権が倒産等により回収出来ない場合に一定の補償金が支払われます。

基本的には取引先の与信状況を保険会社並びに金融機関が調査を行い、与信状況と債権残高を見て補償額を決定します。

そのために取引先の与信状況があまり芳しくない場合には、補償が得られないケースもあり得ますのでご注意下さい。

特に取引信用保険は、ファクタリングや保証会社の保証と違ってコストが安い事と補償内容が優れている点が利点として挙げられます。

取引信用保険に関するお問い合わせは、是非ともご相談下さい。

 

売掛債権回収に不安な取引先が・・・

Q:現在取引をしている先で、あまり良くない噂が流れており売掛債権の回収に不安な会社があります。
保険屋さんに相談したところ損害保険の取引信用保険は、特定先だけを補償する事が出来ないと言われました。

他の取引先は懸念がないだけに、この1社だけなんとかしたいのですが方法はありませんか?

 

A:1社だけの売掛債権を保証する仕組みもあります。

以前もご案内しましたように、損害保険会社の取引信用保険は、御社が抱える売掛債権を包括的に補償する事が可能です。

例えば、「全取引先」といった形態が一般的ですが、一定条件を充足すれば、「特定商品の取引先」「特定部署の取引先」「売掛債権残高が◯◯万円以上(以下)」といった形である程度、補償する売掛債権を分ける事は可能です。

ですが、「新規取引先」「スポットの取引先」といった条件では保険の対象にする事が出来ません。今回のご相談者の方のように「与信不安な取引先」の場合には、単独での補償を確保する事も出来ませんし、そもそも保険会社が与信審査を行った段階でどのような形態であっても補償をしない可能性が高くなります。

このため、企業経営者は売上増のために取引先を増やしたい反面、回収リスクも懸念し「二の足」を踏まれる事も多いです。

ですが、最近では1社だけの売掛債権を保証する仕組みもありますし、保険会社の与信審査で断られたような先を保証する事が出来るケースもあります。もちろんこの場合には、保証料はある程度割高にはなることはやむを得ませんが、貸倒損失の発生による損害等を踏まえて一度ご検討されてみてはどうでしょうか?

売掛債権の流動化

Q: 当社は卸売業で取引先に対する売掛債権が多くあります。

資金繰り改善のために売掛債権の流動化を検討しているのですが、保険商品を活用した売掛債権流動化の仕組みがあると聞きましたがどのようなものですか?

 

A:売掛債権の補償を確保して流動化するスキームです。国内外問わず売掛債権を流動化するスキームがあります。

まずは取引信用保険という保険にご契約を頂きます。この取引信用保険は取引先が倒産した場合などで売掛債権が回収不能になった場合に補償される保険商品です。この保険を活用して、売掛債権に対する回収不能リスクをカバーします。

次に取引先に対して債権譲渡に対して承認を得たことを確認した後に、金融機関に対して売掛債権を売却します。金融機関側は売掛債権の回収不能リスクをかなり低減することが出来ますので様々な売掛債権を流動化することが出来ます。

このスキームを活用すれば、国内債権だけでなく海外債権に対しても流動化することが出来ます。海外の取引先に対する売掛債権は、輸出取引信用保険にて対応します。実際に取引信用保険という仕組みは、日本国内ではマイナーな債権保全策ですが、海外(特に欧米)においては非常に多く活用されている債権保全策です。

海外においては、取引信用保険だけを取り扱う専門の保険会社が複数あるほど非常に一般的な損害保険契約です。

海外の取引先企業に対しても、保険会社は与信調査を行えるネットワークがありますので、海外売掛債権の流動化を検討されたい場合につきましては、弊社までご相談ください。ご相談は無料です。

※特に海外債権の流動化につきましては、為替レートの問題や引受不可能な国や地域が個別にありますので、実際のご検討・ご導入につきましてはくれぐれも慎重にご対応くださいませ。

 

 

弊社にて提携している保証会社をご紹介することも出来ますので、売掛債権に関する保証についてはお気軽に下記ご連絡先へご相談下さいませ。

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
現行の保険業法の改正等により変更となっている場合がありますことをご了承ください。

2014/4/24(Vol.3)、2015/2/5(Vol.73)、2015/3/30(Vol.88)