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既存の生命保険契約で決算対策?

Q:今ある契約で決算対策が出来ると聞きました。

決算前の利益対策として生命保険の新規加入を検討しておりましたが、新たに保険契約をしなくても今ある保険契約を活かせば決算対策になると聞きました。

具体的にどの様にするのでしょうか?

 

A:払込方法と満期日の変更です。

法人にて既に契約をしている生命保険で損金計上が出来る保険料がある場合には、払込方法の変更を行う事で期中の経費を増やす事が出来ます。具体的には、月払いで契約している生命保険の保険料払込方法を年払いに変更すれば、1年分の保険料を先払いする事が出来ますので、支払った決算期に損金計上をする事が出来ます。

但しここで注意をしなければならないのは、月払いや半年払い契約になっている生命保険料の支払を年払いに変更が出来るのは、年に1回だけで契約日に応答する月だけになります。

例えば保険契約日が11月1日であれば、10月・11月に月払いから年払いへ変更する事は出来ますが、3月1日の契約日であれば、3月にならなければ手続きは出来ません。

あとは、払込方法の変更を決算期ごとに頻繁に繰り返す行為は、税額調整のための手続きと指摘をされる恐れもありますので、一度変更をした払込方法は頻繁に変えられないことをオススメいたします。

次にもう1つの既契約を活用した決算対策としては、損害保険の満期を決算日前に揃える手法です。現在加入している損害保険の満期時期がバラバラになっている場合に、決算日前に一旦解約した上で、同日付けで新たに契約をしなおす事が出来ます。

満期日を統一する事で、保険契約の見直しや管理が楽になるだけでなく、満期統一をする際にもう一度年間保険料を一旦支払う必要があるので、支払保険料の経費計上額を増やす事が出来ます。

この手法において注意をしなければならないのは、既存契約を解約する際に発生する解約返戻金は雑収入計上となる点です。解約返戻金の計上時期については確認が必要ですので、ご注意下さいませ。

なお、生命保険も損害保険も決算日近くに契約をしておけば、業績が好調な際は年払いで保険料を支払い、業績が悪化した場合には月払いに変更すれば、経費計上額をコントロールする事が出来ますので、有効な手段と言えるでしょう。

既存の保険契約を活用した決算対策につきましても、無料で相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい!

 

来年の決算に備える裏技

Q:今期の決算はそれほど利益が出なかったので納税額は少なくなりそうなのですが、来年はかなりの納税額になりそうな見込みです。来年の決算を見据えて今期にしておく有効な対策があると聞いたのですが・・・

 

A:生命保険を活用すれば面白い事が出来ます。

今期の決算対策は不要ですが、来期以降は利益を計上して納税額が多くなることが見込めている場合、来期の決算を見据えての対策として面白い方法があります。

それは生命保険契約を活用したプランです。

具体的には、今決算期内に生命保険を「月払」または「半年払」で契約します。すると今期の決算上で計上する損金は1ヶ月分(半年払時は6ヶ月分)だけになります。そしてその契約の保険料を継続して支払っていくと、次年度は11ヶ月分(半年払は6ヶ月分)の保険料を支払うことになります。

生命保険は契約をした月(契約応答月)に、年に1回だけ月払・半年払から年払へと保険料の払込方法を変更することが出来ます。

契約をした月の前に月払・半年払から年払に変更することで1年分の保険料を支払います。それにより来期には合計23ヶ月分(半年払なら18ヶ月分)の保険料を支払うことが出来ます。保険種類等により支払保険料の経理処理ルールは異なりますが、ルールに従って23ヶ月分(半年払なら18ヶ月分)の損金を計上することが可能になります。

ただこの活用術の注意点としては、月払で契約をする際の契約日を決算期内に設定をしておく必要があります。通常の生命保険契約で月払にて保険料を支払う場合には、契約日が翌月1日となります。契約日が翌月1日となりますと、支払保険料を損金として計上出来る時期がずれる事になりますのでご注意下さい。

※ この取扱は保険会社によってルールが異なりますのでご注意下さい。

※ 半年払なら契約日は翌月1日になりません。

あとは、保険料払込を月払から年払、また月払へ変更するなど頻繁に変更する事も税務上の問題が発生しますのでご注意下さい。

 

まだ間に合う決算対策

Q:弊社は3月決算です。先日、会計事務所が2月末までの試算表を持ってきました。1月と2月が好調だったので予想以上に利益が出ていることが今になって判明しました。

今からでも間に合う決算対策は何かありますか?

A:手取り早い決算対策は生命保険の活用です。

残り1週間となりますと、決算対策で打てる手段は限られてきます。その中でも即効性があり、十分間に合うのは生命保険を活用した決算対策です。

生命保険の場合は、プランさえ決まれば「申込」「健康診断」「保険料振」の3つの手続きを月内に行えば、今期の損金に計上することが可能です。さらに保険商品や内容によっては「健康診断」の代わりに「告知」と呼ばれる質問事項に答えるだけで済むものもありますし、人間ドック等の健康診断で一定の要件を満たしていれば、保険会社による「健康診断」を省略出来るケースもあります。

生命保険を使った決算対策の場合、今期に支出をしたとしても契約を継続すれば、一定期間後に解約をしても返戻金が受け取れる特徴があります。さらには、保険商品によっては保険に積み立てている資金を活用して借り入れを行うことも出来ますので、資金繰りが厳しくなった時には活用出来るのも保険の特徴でしょう。

もちろん必要な備品購入や仕入等を行う方法もありますが、将来的に資金繰りを悪化させる可能性もありますので、その辺りは注意が必要です。

あとは減価償却明細に記載がされている機械等で、使用していないものやすでに無くなっている機械等があれば、これを減価償却明細から除外することで除却損が計上出来る場合があります。ただしこの除却損を計上するには一定のルールがありますので、実際に検討をされる場合には、顧問税理士に早急にご相談をされることをオススメいたします。

なお生命保険については、各保険会社の商品を組み合わせることで数千万円単位の損金を発生させることも可能です。金額については弊社にご相談下さい。

 

決算対策の金額の目安は?

Q:おかげさまで今期は業績が堅調に推移し、過去最高の利益が計上出来そうです。

決算期末を迎えるまでに何らかの対策を行って納税額を適正水準に抑えたいのですが、決算対策をする目安はどの程度にすれば良いのでしょうか?

 

A:実際のご検討に際しては利益額と現預金残高によりますが、一般的によく言われるのは「1/3」が目安と言われています。|

利益を圧縮するために経費を作ろうとすると、その分現預金が社外流出をしてしまう事になりますので、企業経営の安定化の見地からは過度な決算対策は適切とは言えません。

対策前利益の1/3程度は、今期の利益として計上して頂き納税して頂く事で経営的には安定します。では残りの2/3についてどの様な対策を施せば良いのでしょうか?

理想的な決算対策としては、1/3は「資金流出をともなわない対策」で残り1/3は「一時的に資金流出をしても将来的に回収が出来る対策」と言われています。

まず「資金流出をともなわない対策」ですが、例えば遊休固定資産の処分による損失計上や、回収不能となっている売掛金の損失計上などがあげられます。もしこれら該当する資産があれば、これらの処理が可能かどうかを判断します。

次に家賃等の前払いについて検討を行います。翌期に支払う経費を、前倒しで支払う事によって経費化出来るので、一時的に資金流出はしますが翌期の毎月々の支払が減る分、資金繰りへの影響は軽微になります。

※ この前払いについては税務的な取扱いは複雑ですので、実際に検討される場合には顧問税理士ならびに所轄税務署と打ち合わせを必ず行って下さい。

最後に「一時的に資金流出をしても将来的に回収が出来る対策」についてですが、代表的なものとしては生命保険や経営セーフティー共済を活用した「課税の繰延」です。最近の生命保険は、支払保険料に対する損金計上が出来る割合が少なくなってきていますが、その代わりに返戻率が高い商品もありますので、資金繰りを見ながら上手に活用すれば効果は大きくなります。

なお経営セーフティー共済は、掛金の全額が損金に計上出来ながら、40ヶ月以上継続してから解約すれば、掛金の全額が戻ってきますので、少額ではありますが、非常に効果が大きい商品と言えるでしょう。

決算対策の具体的な立案に関しまして、生命保険だけでなく各種ご相談に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。相談は無料です。

 

生命保険で決算対策をする際の注意点

Q.今期、利益が出るので税理士から生命保険を使った決算対策を提案されています。

提案内容を見ていると良さそうな気がしていますので契約をしようと思いますが、生命保険を使った決算対策を行う際の注意点があれば教えて下さい。

 

A:生命保険を活用した決算対策でご注意頂きたい点は3点あります。

決算対策において、生命保険は支払保険料を損金に計上出来て、なおかつ将来解約した際にお金が戻ってきますので、非常に有効な決算対策の一つであると言えます。

そんな生命保険を活用した決算対策を行う際に注意して頂きたいポイントをいくつか解説致します。

①支払保険料は無理のない金額で設定を

生命保険を使った決算対策の場合、短い期間で止めてしまうとメリットがないばかりか大幅な損をする可能性がありますので、長く払い続ける事が出来る保険料で設定をして下さい。

特に「今期は予想以上に利益が上がったからその分を調整したい」という場合、次年度以降も払える保険料で契約をしておかなければ1年で解約(もしくは減額)する事になりますので注意が必要です。

②支払保険料の経理処理ルールをよく確認して下さい

法人で契約する生命保険については、保険商品・期間等によって細かく支払保険料の経理処理ルールが決められています。保険料の全額を損金に出来るものから、支払保険料の1/2・1/3・1/4を損金処理するものまで、多種多様にあります。

一部しか損金に計上出来ないという事は、資金繰りに大きな影響を与える事になりますので、前述の支払続けられる保険料であるのと同時に、損金割合を確認した上で資金繰りに与える影響をしっかりと見極めて下さい。

③保険の対象者に注意

生命保険契約ですから、保険を掛ける対象者をどなたかお一人決めなければなりません。保険の対象にする方をどなたにするのか?は注意が必要です。まず、対象者の健康状態によっては保険に加入出来ないケースや、保険料が上がってしまい予定している効果と異なるケースもあります。

次に代表者以外の方を対象者にする場合、保険契約をする事の妥当性があるのかどうか?をチェックしておかなければ、支払保険料についての損金性が否認される可能性もありますので注意が必要です。

使い方によっては非常に有効な決算対策になる生命保険ですが、使い方を間違えると損をする可能性もありますので、くれぐれもご注意下さい。生命保険を活用した決算対策のアドバイスや、セカンドオピニオンサービスをご希望されます方は下記連絡先へご連絡下さい。

 

決算対策に生命保険を活用する際の注意点

Q.決算期末が近づき、利益対策として保険を活用する事を検討しております。

税理士や保険営業からいろいろな保険の提案を受けておりますが、どれもメリットがある様に思えます。

決算対策に保険を活用する際、どの様な点に注意すれば良いのでしょか?詳しく教えて下さい。

 

A:具体的には4つの点にご注意いただいて検討してみてください。

決算対策で保険を検討して頂く際に注意して頂きたい点をいくつか解説します。

資金繰りに与える影響

保険料を支払った場合に、支払保険料の全額を損金に計上出来る商品から、一部しか損金に計上出来ないものまで、様々な種類のものがあります。全額を損金計上出来れば良いですが、一部しか損金に計上出来ない場合には、資金流出による資金繰り悪化の影響が考えられますので、その点は注意してください。

途中解約時の返戻金額

全額損金に計上出来る商品は、資金繰りには好影響を与えますが、途中解約時の返戻金は少ない傾向にあります。逆に一部しか損金計上が認められていない商品は返戻金が多い傾向にあります。目先の税額軽減にとらわれて損金性を高くすると思わぬ「損」をする可能性もありますのでくれぐれもご注意下さい。

生命保険の出口対策

生命保険を使った決算対策は、途中解約時や満期時に「益金」を計上する必要があります。その契約で計上した資産額と解約・満期時に受け取った金額との差額がプラスであれば「益金」となり課税対象になります。この「益金」を効果的に消せる「出口」を同時に考えておく必要があります。なお全額損金の場合には、資産額はゼロですから解約金は全額が益金となりますので、この点も注意が必要です。

ある程度の期間を続けなければメリットが激減します

生命保険を使った決算対策の場合、最も注意しなければならないのは「期間」です。メリットを出すには最低3年〜5年の期間が必要になります。ですので「今年だけなんとかしたい」という決算対策には生命保険は不向きです。今年払って頂く保険料は、最低でも3年から5年は継続して払い続ける事が出来る金額に設定をしておく必要がありますので、目先の利益を消したいがために多額の保険料を無理に支払う事がないようにしておいて下さい。

最近では各保険会社から、いろいろな商品が発売されています。この中から御社に最適な保険商品を選んで頂く事でより効果的な決算対策が可能になります。決算前の対策を検討されている場合には、弊社を「セカンドオピニオン」としてご利用いただければ幸いです。

 

保険料払込時期を決算期にするメリット

Q.今月末に決算を迎えるのですが、生命保険も損害保険も保険料払込時期を決算期に揃えておくと
メリットが大きいと聞きました。具体的にはどの様なメリットがあるのでしょうか?このタイミングでも間に合いますか?

 

A:保険料払込時期を決算月に揃えておく事は非常に大きなメリットがあります。

生命保険も損害保険も最初に契約した日が契約日となります。
細かく言えば、生命保険で月払で保険料を支払う場合においては、契約日は契約した日の翌月1日が契約日となります。

(契約日の細かい規定は各保険会社や契約手続き等によって異なります)

契約日=保険料払込期日となりますので、この保険料を支払うタイミングを決算月に揃えておく事は会計上、大きなメリットがあります。

例えば3月が決算で契約日が3月20日の場合、1年満期の損害保険であれば毎年3月20日に満期日を迎えます。この日までに契約更新手続きを行い、保険料を支払う(もしくは口座振替での引き去り設定を行う)必要があります。生命保険で年払契約・または半年払契約の場合には、この日から2ヶ月以内までに保険料を支払う必要があります。

このケースにおいて、今期の決算状況が芳しくなく利益が出ない、もしくは大きな支出を行いたくないケースであれば、払込方法を毎月の支払に変更をする事が出来ます。これにより、今期に計上する保険料は1/12となり、損金計上や支出を大きく押さえる事が可能になります。

逆のケースで、今期は予想以上に利益が出ることが判明した場合、3月中に契約日がある生命保険・損害保険契約については、払込方法を月払から年払に変更をすることにより一括で大きな損金を作ることが可能になります。

月払を年払に変更をした事業年度においては、それまで11ヶ月分の保険料を支払ってきた上に決算月に1年分の保険料を支払うことが出来ますので、合計で23ヶ月分の保険料支出を行うことが可能になります。損害保険契約であれば、それぞれバラバラになっている満期日を決算月に統一することで同様の効果を得ることも可能になります。

今月が決算であれば残された日数はあまり多くはありませんが、新たな保険契約を締結せずとも現在の保険契約を見直すことによって決算の効果を得ることも可能ですので、今一度見直しをして見てください。

なお具体的な手続き・方法に関するご相談は、弊社にて無料で承りますので、ご興味のある方は一度、お問い合わせくださいませ。

 

決算期内に支払った保険料は未払金計上出来る?

Q:当社は3月末が決算日で、3月末に支払日を迎えた生命保険契約がいくつかあります。
ただ前期は、資金繰りが厳しく3月末には年払保険料を払えなかったので4月になってから支払う予定にしています。

この場合、3月に支払うべき1年分の保険料を前期の決算において「未払金」として損金計上をしても良いのでしょうか?

A.決算期内に支払なかった年払保険料の未払金計上は認められません。

この時期になると、同じようなご質問を多く頂きます。決算期内に支払が出来なかった1年分の保険料を「未払金」として計上できるのでしょうか?

多くの法人において、生命保険を決算間際に加入して1年分の保険料を払っていますが、そもそもこの決算間際に支払った1年分の保険料は、当期分だけが損金に計上が出来て、残りの翌期以降に対応する部分は「前払費用」として資産に計上するのが「原則」です。しかし「特例」として、当期対応分と翌期対応分の1年分が損金として認められているのが実態です。

この根拠となる通達文を一部抜粋してご紹介します。

◯法人税基本通達2—2—14(短期の前払費用)

法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

この通達文にありますように、「支払った場合において」特例が認められているというのがルールになります。ですからこの「特例」として認められている1年分の損金を、期末までに支払わなかった場合に「未払金」として計上が認められるかというと、これは認められません。

ただし、1年分の未払金計上が認めらないとしても、1ヶ月分または前期に対応する期間の日割り分のみを未払金として計上が出来るかどうかは判断が別れるところでもありますので、顧問税理士または所轄の税務署へご相談ください。

もし万が一、3月末までに支払が出来なかった年払保険料がある場合には、今回の内容を参考にしてください。

 

 

上記活用術以外にも、生命保険を活用した各種決算対策は下記の問い合わせまでご連絡ください。
数多くの活用術があります。

※この記事は過去にメルマガで配信した内容です。
現行の保険業法の改正等により変更となっている場合がありますことをご了承ください。

2014/10/2(Vol.44 )、2015/3/16(Vol.84)、2015/3/23(Vol.86)
2015/4/13(Vol.92)、2016/1/18(Vol.162)、2016/2/22(Vol.171)
2016/3/17(Vol.178)、2018/4/2(Vol.271)